総務省は9月5日、「携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起」を公表。消費者向けに、スマートフォンなどの端末販売の仕組みや注意すべき点などを紹介している。
同省が公開した資料の主な内容は以下のとおり。
●端末（スマートフォンなど）の仕組み
・端末の販売店舗には、通信キャリアの直営店、オンラインショップ、キャリアから委託された販売代理店の店舗（キャリアショップ／家電量販店等）がある
●端末の販売価格について
・端末の販売価格（割引適用前）は個々の販売代理店が設定しており、同一機種、同一キャリアでも店舗により価格が異なる
・販売代理店で「割賦（分割）払い」で端末を購入する場合、「販売代理店との売買契約」と「通信キャリアとの立替払い契約」を結ぶ形になる
・販売代理店での「割賦（分割）払い額」は、キャリア側が設定した割賦上限額（オンライン直販価格と同一）であることが一般的
・販売代理店によっては、店頭で表示されている割賦払い額に「上乗せ」する形で「頭金」を設定していることがある
同省は、上記のような業界特有の事情から、消費者が店舗ごとに頭金の有無が異なることや、端末の支払総額について認識していなかったケースが存在すると説明。通信キャリアや販売代理店に対して「店舗ごとに販売価格が異なることの周知」や「支払総額表示の明確化」などを要請していく考えを示した。
また、消費者に対して、店舗ごとに価格が異なることや、携帯電話業界における「頭金」の用法が一般的な用法とは異なることを十分認識し、支払総額についてよく理解した上で購入するよう呼びかけている。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
