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石川温のPCスマホニュース解説 第121回

なぜPayPayは一人勝ちできたのか

2021年08月27日 09時00分更新

文● 石川温 編集● ASCII

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 スマホ決済戦争が新たなフェーズに突入しようとしている。

 業界最大手のPayPayは10月より、これまで無料だった決済手数料の有料化に踏み切る。通常は1.98%だが、店舗向けサービスとなる「PayPayマイストア」のライトプランに加入すれば、決済金額の1.6%が手数料となる。他のコード決済が2〜3%、クレジットカードが2.5〜3.75%であることを考えると、かなりの破格だ。

 これまでは加盟店開拓のために手数料を無料としていたところが多かったが、メルペイが7月から、d払いとau Payが10月から手数料を徴収する動きにあわせ、PayPayとしては業界最安率で攻めてきた。

 一方、PayPayの手数料有料化の動きに合わせる形で、加盟店開拓のキャンペーンを仕掛けてきたのが楽天ペイだ。

 10月から来年9月まで、中小規模の新規加盟店に対して、決済手数料が実質0円になるキャンペーンを展開するというのだ。

楽天は「実質ゼロ円」で勝負

 楽天ペイメント株式会社楽天ペイ事業本部、小林重信本部長は「中小企業におけるキャッシュレスは始まったばかり。検討しているが踏み切れていない店があり、今回のキャンペーンはそういった店舗の背中を押す施策。決済手数料は実質ゼロ円で、自動振り込み手数料もゼロ円。楽天ペイを導入しない理由がない」と胸を張る。

 ちなみにPayPayは「PayPayマイストア」のライトプランを契約すると、店舗の決済額の3%(上限100万円)を後日、プレゼントするキャンペーンを展開する。

 つまり、10月に手数料が有料化されるといっても、まだまだキャンペーンで店舗側が得する余地は残されている。

 もちろん、NTTドコモ「d払い」とKDDI「au Pay」が、PayPayに対抗して手数料を値下げするのか、もしくは楽天ペイに対抗して手数料の無料キャンペーンを延長していくのか、という対抗策が出てくる可能性も考えられるのだ。

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