ワークスモバイルジャパン新社長に聞いたLINE WORKSの真価

こんなにIT化されてない日本、LINE WORKSなら変えられると思った

目指すべきエコシステムはお客さまの業務に役立つ連携

大谷：長らくパートナービジネスを手がけてきた経験から、LINE WORKSの目指す理想のパートナービジネスってありますか？

福山：メーカー同士が「提携しました！」といって花火を上げるような連携は、あまりお客さまのためになっていないと思っています。本来、われわれが目指すべきエコシステムは、お客さまの業務にきちんと役に立つ連携です。

「目指すべきエコシステムは、お客さまの業務にきちんと役に立つ連携」（福山氏）

たとえば、「トラベルjp for Business」という社員の出張支援を行なう連携サービスがあります。このサービスでは、コロナ禍で会社が出張者の安全義務を果たしながらも、出張に必要な交通手段や宿泊チケットの手配、行ったときの連絡、行った後の精算や報告などをLINE WORKS上で実現するため、一連の業務フローを必要なシステムでつないでいます。こうした考え方で連携を考えていかないと、お客さまのためにはならないと思います。

大谷：昨年発表されたAmazon Businessとの連携も、企業の購買プロセスの効率化が目的ですよね（関連記事：LINE WORKSとAmazonビジネスが連携　チャットで変わる企業の購買プロセス）。業務改善や省力化といった価値を作り出すような連携が重要だと言うことですね。

福山：そうです。LINE WORKSはコミュニケーションという観点で、お客さまの一番手前に来るツールなので、お客さまの動きに合わせたサービス連携にもっとも価値があります。簡単なことではないのですが、メーカーの自己満足に終わらないようにしなければなりません。

大谷：パートナーの拡大も進めていくのでしょうか？

福山：さまざまな会社と提携した方がよい効果が生まれるだろうと思っています。今まではIT系の販社メインにやってきましたし、これからも変わりません。ただ、47都道府県で使ってもらうことを掲げているので、最近では地方の地域で根ざしている”ローカルキング”との提携も進めています。地方の有力プレイヤーと組むことで、一気に販売を加速したという例もあります。

大谷：先日の2021 LINE WORKS DAYでも、労働人口で換算すると帯広市の4人に1人がLINE WORKSを使っているという話が出ていましたね。

福山：ええ。最近では介護業界や建設業界に使っていただくことがとても増えたのですが、こうした業界に対しては、今の販売チャネルではなかなか届きません。ですから、今後は介護業界や建設業界に強いパートナーと、われわれが目指す世界観を共有して、新しい形の販売チャネルを作っていきたいなと思います。

情報管理体制への懸念で解約されたという事例はない

大谷：LINEが個人情報の管理体制を問われた件もあるので、改めてLINE WORKSにもデータ管理体制について確認しておきたいです。

福山：詳細はユーザーに向けたお知らせ（「LINE WORKSにおけるユーザーデータの取り扱いについて」）に記載していますが、まずLINEとLINE WORKSは別会社であり、サービスの運用もまったく別モノというのが大前提です。

われわれは日本市場でサービスを展開しているので、もちろん日本の法令に準拠していますし、第三者機関からも認定をいただいています。データも日本にあります。ですから、「ご安心ください」というのが回答です。

大谷：LINEとは別会社なのでサービス運用は別で、データも国内にあるということですね。

福山：はい。あと、LINE WORKSはお客さまと契約した上で利用するサービスなので、契約の際にはお客さまの懸念事項に対して全部お答えして、ご承諾をいただいてから導入されるのもコンシューマー向けのLINEと異なる点ですね。

大谷：実際に不安の声は挙がっていたのですか？

福山：既存のお客様、特に地方自治体や金融機関からは「大丈夫なの？」という声は確かにいくつかいただきました。包み隠すことなくきちんとご回答しております。その結果、解約になってしまったという事例はありません。