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石川温のPCスマホニュース解説 第110回

楽天モバイルがiPhoneの取り扱いを開始。総務省は割引規制を見直してはどうか

2021年05月06日 09時00分更新

文● 石川温 編集● ASCII

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●割引規制を緩和してはどうか

 総務省が楽天モバイルを第4のキャリアとして育てたいのであれば、割引規制を見直した方がいいのではないか。アメリカのキャリアでは、5Gを盛り上げようと、iPhone 12への割引がモリモリだったりする。

 日本は世界で5Gに関して大きく後れを取っている。5Gスマホを普及させるには割引の見直しは不可欠なような気がしている。

 一方で、NTTドコモは総務省での「競争ルールの検証に関するWG(第16回)」において、「通信料金収入を原資とする過度の端末代金の値引き等の誘引力に 頼った競争慣行について2年を目途に根絶とされていたが分離徹底やスイッチング円滑化が進む中、ルール緩和・キャッシュバック競争に逆戻りすべきではない」と、ルール緩和への反対を強く唱えていた。

 さらにNTTドコモは「利用者が通信と端末それぞれを自由に選択可能となることが健全な携帯電話市場の発展につながる」として、非回線契約者にもオンラインで端末を一括あるいは分割で購入できるようにするという。

 すでに端末と回線の分離が進んでいるのだから、総務省が一律に「端末の割引は2万円まで」という制限をつけるのではなく、キャリアが自由に端末の販売戦略ならびに料金戦略を選べるようにすればいいのではないか。

 もし、いま2万円までという制限を撤廃すれば、端末販売に対して多額のキャッシュバックをつけて、顧客獲得を優先することも可能だ。一方で、NTTドコモのようにキャッシュバックを拒否するのであれば、通信料金をさらに値下げすることで、顧客満足度を上げてユーザーに逃げられないようにすることもできるだろう。

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