Slackが東京オフィス開設2周年イベント開催、ベルシステム24、クレディセゾン、NECネッツエスアイが出席

Slack先進ユーザー企業3社が語る「コロナ禍とこれからの働き方」

　Slack Japanは2021年4月20日、東京オフィス開設2周年を記念したオンラインメディアイベントを開催した。Slack CEO兼共同創業者のスチュワート・バターフィールド氏やSlack Japan代表の佐々木聖治氏が日本市場におけるSlackビジネスの2年間を振り返ったほか、ベルシステム24、クレディセゾン、NECネッツエスアイのSlackユーザー企業3社も出席し、各社での「コロナ禍における働き方」を紹介した。

ユーザー企業3社とSlack Japan佐々木氏によるオンライン対談の模様

国内でもリモートワークへのポジティブな反応が見え始めた

　Slack CEO兼共同創業者のスチュワート・バターフィールド氏は、ビデオメッセージの中で「（Slackの）顧客はSlackを活用して古い働き方を捨て、よりよい未来を目指している。生活をよりよくするために柔軟性を取り入れ、オフィスをより人間的な方法で変革している」と述べ、次のように続けた。

　「今日の登壇者をはじめ、日本の顧客がSlackを強く支持していることを感じて、身の引き締まる思いでいる。Slackにとって日本は、3年連続で世界第2位の市場であり、これからも注力していく」（バターフィールド氏）

Slack CEO兼共同創業者のスチュワート・バターフィールド氏。2年前の東京オフィス開設時には来日したが、今回は残念ながらビデオ出演となった。「パンデミックが収まったらまた日本に行きたい」とコメント

　続いて、Slack Japan代表の佐々木聖治氏が、東京オフィス開設から直近までのSlack Japanのビジネスについて説明した。

　Slack Japanは2019年4月に東京オフィスを開設し、同年11月には大阪オフィスもオープンした。その当時は「Work hard, Go home early」をスローガンに、オフィスでチームワークをとりながら集中して働き、早く家に帰って自分の時間も大事にするという働き方を提唱していた。

　しかし2020年、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が発生したことを受けて、2月末からはグローバルでオフィスを完全にシャットダウンした。6月には分散型の働き方を導入し、Slackによる非同期型のツールと、Zoomのような同期コミュニケーションツールと駆使し、Slackと社内のシステムの連携をしながら生産性を落とさない働き方を進めている。

　「コロナ禍で全面的なテレワークを実施してきたが、今月（4月）だけ一部の社員がオフィスに出社して、出社と在宅の組み合わせによる勤務形態をテストしている」（佐々木氏）

Slack Japan代表の佐々木聖治氏

　さらに2020年9月には、企業の変革を支えるコンソーシアム「Future Forum」を設立し、企業の働き方シフトを支援するシンクタンク的活動も始めている。このForumによるSlack顧客企業への調査では、リモートワークにおける実態と課題が浮き彫りになったという。

　2020年の第3四半期、日本はグローバルと比べて『仕事における帰属感』と『生産性』の項目で、スコアが著しく劣っていた。それが第4四半期には急速に改善している。リモートワークに対してポジティブな体験をして、それをさらに進めようという企業が増えてきていることを感じている」（佐々木氏）

国内企業でも、リモートワークの実施が長期化する中で「意識変化」が生じている

　国内でもリモートワーク／在宅勤務の取組が長期に及ぶ中で、Slack Japanの業績は好調だ。2020年2月～2021年1月の対前年比成長率は、売上高が76％増、有料ユーザー数が79％増、カスタムアプリの開発数が69％増となった。Slackにとって「世界第2位」の市場として、自らリモート業務を続ける中でも大きな成長を遂げている。

　この間、組織間の接続を可能にする「Slackコネクト」の利用数は、前年比151％の伸びを示した。佐々木氏は「さまざまな企業でメールの代わりにSlackを使う企業が増えている」と話す。

　今後は、新たなサービスとして非同期のビデオ投稿（仮称：Stories）、音声通話（仮称：Slack Huddleミーティング）の年内リリースを予定しており、企業のハイブリッドな働き方を支援する計画だと説明した。