NECネッツエスアイは、働き方のデジタルシフトを実現する「サービス標準モデル」の提供を開始する。2017年から同社が取り組んできたテレワーク実践のノウハウや、DX関連事業ブランドである「Symphonict（シンフォニクト）」で提供するソリューションをもとに「プロセス変革モデル」、「コミュニケーション変革モデル」、「ワークプレイス変革」として体系化した。「コロナ禍において、直面した業務プロセスの分断、コミュニケーションの減少、対面および接触への不安を解決するものになる」（NECネッツエスアイ ビジネスデザイン統括本部DXビジネス推進本部長の中野広隆氏）と位置づける。
NECネッツエスアイ 取締役執行役員常務の野田修氏、NECネッツエスアイ ビジネスデザイン統括本部DXビジネス推進本部長の中野広隆氏
プロセス、コミュニケーション、ワークプレイスの変革を実現
1つめの「プロセス変革モデル」は、デジタル技術による自動化、省力化を進め、テレワークを前提とした業務プロセスの再構築と生産性の向上を実現するモデル。無駄なプロセスを省いて業務スピードを向上し、よりイノベーティブな業務へのシフトを支援するという。
ワークフロー変革サービスでは、紙で行なっていた承認ワークフローを、TeamsやSlack、Box、DocuSignを利用することでデジタル化と自動化を実現。CRM連携サービス（Salesforceモデル）では、スマホを使って、指一本で商談編集や見積承認が行なえるようになる。また、スタッフ業務効率化サービスの提供や定期レポートサービス「信号ちゃん」も提供する。
「テレワークが広がる一方で、出社しないと仕事が進まない、情報共有や意思決定に時間がかかる、社内事務処理に時間がかかるといった課題が発生している。プロセス変革モデルは、テレワークを前提とした業務プロセスの再構築や生産性向上を実現するものであり、見積や報告、承認業務時間を大幅に短縮し、生まれた時間をより創造的な業務に振り向けることができる」（中野氏）。
2つめの「コミュニケーション変革モデル」は、Zoomを活用したオンライン会議に関する各種調整の負担軽減や、オフィスに人が不在の際の電話取次の自動化など、企業や自治体が抱えるコミュニケーションの課題を解決するモデルだ。「デファクトとなったZoomを、より高度に活用し、ミーティングの質の向上や情報共有スピードの向上など、テレワークの最適化を支援する」（中野氏）。
クラウドコミュニケーションサービスやスケジュール調整自動化サービスなどを提供。ツールの活用によるオンライン会議の自動調整のほか、オフィスにかかってきた電話をTeamsに自動転送したり、Slackにテキスト化した内容を送信し、電話応対や取次の手間を自動化したり、効率化したりできる。
ここではZoomを単なるミーティングツールだけの利用に留まらず、様々な用途で活用するサービスとして提供する点も特徴だ。映像AI ポータルにより、Zoomの録画データをAIで解析し、自動でのテキスト化やタグ付けによる頭出しを実現。会議に参加していなくても、キーワードで会議の内容を短時間に理解できたり、リアルタイムアンケートサービスでは、スマホやPCでアンケートや、質問をリアルタイムで共有。ウェビナーや多人数会議でも双方向性を高めることができる。新たに投入する予定のZoom利用状況可視化ツールでは、社内会議や社外会議の頻度と業績の相関を分析し、働き方の課題の把握と最適化を推進することができるという。
3つのテーマで働き方をシフト
3つめの「ワークプレイス変革モデル」は、業務の非対面や非接触化を進めることで業務効率を改善。感染リスクを軽減して、Withコロナに対応したオフィス環境を実現するモデルだ。イノベーションの誘発や、創造性の向上などをテーマに、リアルとバーチャルを融合したハイブリッドなオフィス環境の実現に取り組むことになる。
オフィスコロナ対策サービスとして、SlackやTeams上で、社員の体調や勤務場所を簡単に申告し、データ集計により、リアルタイムで効率的な管理を実現する「体調・勤務先登録botサービス」や「社員所在見える化サービス(Kloudspot)」を用意。非接触および非対面でオフィス感染対策サービスとして、センサーやカメラなどで人の密集を検知し、それを通知。社員の行動履歴を素早く把握するほか、受付ロボットが応接室へ誘導したり、デリバリーロボットが社内に荷物を配送したりといったように、非接触および非対面での業務効率化を図る。
そのほか、リアルとバーチャルのハイブリッド環境で働く場を再定義した「バーチャルオフィス」を2021年度上期に提供する予定で、場所や時間、組織の制約を越えて共創を実現するオフィスを提案するという。
「体系化した3つのサービス標準モデルは、当社が実践する課題解決モデルを、そのままメニュー化し、提供するものであり、クラウドをベースに素早く試すことができ、段階的導入がしやすいサービスとしている。クラウドをAPIでつなぎ、目的ごとに異なる複数のクラウドの入口を、SlackやTeamsに一本化して利活用でき、アクセス速度を向上。またライセンスや運用コストを最適化する提案も行なう。さらに、データ共有やプロセスの自動化によって、束ねることで生まれる価値を最大化。複数のクラウドをまたがったデータ活用も実現することなる。加えて、アナログとデジタルのコミュニケーションを統合することで、電話応対の効率化、自動化、省人化を実現。業務上に残る電話やFAX などのアナログなプロセスまで効率化することができる。今後もメニューを順次拡充し、リリースしていくことになる」（中野氏）
NECらしいプラットフォーム
2021年はリアルとバーチャルの融合にチャレンジ
Symphonictは、symphony（調和）とICT（情報通信技術）を組み合わせた造語で、働き方とまちづくりのデジタルシフト変革に取り組む同社の事業ブランドと位置づけている。自社実践と顧客との共創を通じて生み出したデジタルサービスをベースに、プラットフォーム、サービス、変革モデルの3層で構成。AI、5G、IoTなどのデジタル技術、クラウド、データの融合によって、新たな価値を創出し、サスティナブルな社会の実現を目指すという。
NECネッツエスアイ 取締役 執行役員常務の野田修氏は、「NECネッツエスアイは、ICTやネットワーク、施工や保守までの幅広いサービスを、企業や通信事業者、官公庁、社会インフラ事業者などに提供。創業以来68年に渡って、現場に向き合い、徹底的な自社実践による実効性あるソリューションを提供してきた。コロナ禍においても、自社実践と共創に裏づけされたリアルなDXで、課題解決に取り組んでいる」と説明する。
その上で、「2017年に全社員へのテレワークを導入し、2019年にはサテライトオフィスを前提とした分散型ワークを導入。2020年にはリモートを前提とした業務プロセス改革に取り組み、コミュニケーション変革、完全ペーパーレス、業務プロセスの自動化を実現。2021年からは、デジタルシフトを加速しながら、リアルとバーチャルの融合に取り組んでおり、それらの実践ノウハウをSymphonictとして提供する」と述べた。
2023年度までにSymphonict関連事業で500億円の売上げを目指し、そのうち働き方改革領域で300億円を見込む。今後、まちづくり関連のサービスメニューの標準モデル構築も進める計画を明らかにしており、5Gやローカル5Gとの連携による提供価値の拡大にも取り組む姿勢を示した。
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