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東京ドームのプロ野球公式戦における感染対策に向けた技術実証に日立の「人流可視化ソリューション」を導入

株式会社 日立製作所
2020年11月05日

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株式会社 日立製作所
場内のカメラ映像を解析し、人型アイコンでプライバシーを保護しながら来場者の滞留状況など人の流れを見える化し、混雑緩和や誘導策の検討を支援


人型アイコンによる人流可視化のイメージ
 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、株式会社読売新聞東京本社および株式会社読売巨人軍が、11月7日(土)、8日(日)に東京ドーム(東京都文京区)において開催するプロ野球・読売ジャイアンツ対東京ヤクルトスワローズの公式戦を対象とした、球場内外の新型コロナウイルス感染対策と来場者のプライバシー保護を両立させるための新技術の試験的導入に関する取り組みの一つに参画します*1。
 日立は、本実証において、既設のカメラ映像を活用した日立の「人流可視化ソリューション」を提供し、来場者の滞留状況などの人の流れを見える化し、スポーツイベントにおける感染対策、混雑緩和や誘導策の検討などを支援します。
*1 読売巨人軍ニュースリリース(2020年10月23日) 「スポーツイベントにおける感染対策の新技術の導入について」
https://www.giants.jp/G/gnews/news_3915373.html

 今回の技術実証の取り組みは、2020年10月23日に内閣官房が主催する新型コロナウイルス感染症対策分科会の承諾を得て、東京都の協力のもと実施されるものです。東京ドームの来場者の上限を引き上げて検証し*2、感染対策や集客施策の検討に活用されます。また、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会での屋内来場者の人数制限や感染対策の立案のほか、混雑緩和策、交通誘導策などの検討へも活用される予定です。
*2 東京ドームの来場者の上限を、9月21 日から続けている収容人数(約4万3000 人)の約45%(1万9000人)から、8割程度(3万4000 人程度)に引き上げて実証。取得したデータを上限1万9000 人時(11月1日の読売ジャイアンツ対東京ヤクルトスワローズの公式戦)のデータと比較・分析する。

 日立が今回提供する「人流可視化ソリューション」は、日立独自の人流計測技術と画像処理技術を組み合わせ、既設のカメラ映像から人数や位置、移動速度や移動方向を検知して、人型のアイコン画像を生成・置換して背景画像に表示することで、個人を特定する特徴を排除しプライバシーを保護しながら混雑状況を直感的に把握することを可能とするものです。
 本ソリューションは、これまで、東京急行電鉄株式会社の駅構内の混雑状況などの様子を利用者のスマートデバイスに配信するサービス「駅視-vision(エキシビジョン)」*3をはじめ、公共交通機関の混雑緩和に向け導入されています。さまざまな業種において今後ニーズの見込まれる、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた3密の回避や混雑緩和への対応のほか、観光や防災といった都市開発の最適化など幅広く支援するソリューションです。
*3 2016年9月15日発表ニュースリリース 「東急電鉄が駅構内カメラ画像配信サービス"駅視-vision(エキシビジョン)"を正式に開始」
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/09/0915.html

 今回の実証では、場内に設置する102か所のカメラのうち、10数か所のカメラ映像を対象に、来場者の個人が特定されないよう、人型アイコンで「止まっている人」と「動いている人」を自動認識して色別表示します。来場者の滞留状況などの人の流れを見える化し、混雑具合を的確に把握できることで、滞留者が多いエリアの誘導係員を増員するなど、混雑緩和や誘導のための施策検討を支援します。

 日立グループは、お客さま、パートナー、そして、グループ・グローバルに働く従業員とその家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に貢献していきます。

■日立の「人流可視化ソリューション」に関するWebサイト
http://www.hitachi.co.jp/products/it/society/product_solution/mobility/human_flow_cctv/

■日立製作所について
 日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 社会ビジネスユニット 社会システム事業部
交通情報システム本部 交通企画部 企画グループ
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館 [担当:山口、若山]
問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/society-inq/
(交通分野に関するお問い合わせを選択ください)

以上

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