●排除すれば通信料金の高止まりにつながりかねない
日本では、政府から「通信料金を値下げせよ」というキャリアに対する圧力が強い。ただ、5Gに向けて設備投資の費用がかさめば、値下げからは遠ざかってしまう。
もし、なんの問題もなくファーウェイの基地局などを導入できていれば、多少はネットワーク構築にかかる資金も安価にすることができるだろう。
逆にファーウェイの機器をキャリアに導入させないということは、結果として通信料金の高止まりにつながりかねない。
また、政府の意向により、端末の割引にも規制が入っているが、コストパフォーマンスのいいファーウェイ製品が買えなくなると、結果としてユーザーとしても不利益を被ることになる。
特にSIMフリー市場でファーウェイという選択肢がなくなるのは、誰にとってみて痛手だといえる。
今後、5G時代に向けて、ファーウェイは世界的に見てもなくてはならない存在になるだけに、日本においてファーウェイを排除するのはなんのメリットにもならないことを、総務省や政府は知る必要がありそうだ。
筆者紹介――石川 温(いしかわ つつむ)
スマホ/ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』(朝日新聞)など、著書多数。
※お詫びと訂正:当初、ファーウェイ・ジャパンの社員数を2015人としていましたが、1050人の誤りでした。関係者のみなさまにお詫びするとともに訂正します(11月27日)
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