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Windows情報局ななふぉ出張所 第168回

肝心の主役が不在:

10月から携帯料金は安くなるのか

2019年09月20日 09時00分更新

文● 山口健太

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 10月1日に施行される改正電気通信事業法に向けて、大手3キャリアが新料金プランを発表しました。

 「携帯料金の4割値下げ」に端を発した今回の料金改定ですが、果たして携帯料金は安くなるのでしょうか。

■3キャリアが「違約金上限1000円」に対応

 改正法における目玉のひとつとして、2年契約などを途中解約する場合の違約金が1000円に、定期契約の有無による差額が月額170円に制限されます。

 3社の中で最もインパクトがあったのは、ソフトバンクによる「違約金0円」です。2年契約自体を廃止し、音声通話の基本プランも980円に統一するなど、料金プラン全体がシンプルになったのは好印象です。

ソフトバンクは「違約金0円」で料金プランもシンプルに

 KDDIはNetflixを組み合わせたデータ上限のないプランで先手を打ち、月額170円差で定期契約ありなしのプランを両方提供してきました。夏に発表したばかりの新プランに「N」がついたことで、全体的に複雑な印象を受けます。

KDDIは月額170円差で定期料金ありなしの料金プランを維持

 auのポイントとの連携も強化してきました。「au WALLETポイントプログラム」では、買い物金額次第でステージがすぐに上がるなど、auに加入したばかりの人でも長期利用者並みの大きな還元を受けられる仕組みが用意されています。

 NTTドコモも同じく月額170円差で定期契約の有無を提供するものの、dカードを組み合わせることで差額が無料になる仕組みを発表しました。dカードやdポイントといった、通信以外の事業を少しでも伸ばしたい意図が感じられます。

ドコモは「dカードお支払割」を発表

 各キャリアは横並びではなく、それぞれに異なる対応をしてきたため比較は難しそうに見えますが、金額差はわずかです。定期契約のないプランが大幅に安くなったことから、サブブランドやMVNOへの移行は確実に容易になるでしょう。

 一方、これまで2年契約をうまく使いこなしてきた人や、キャリアを乗り換えずに長く使い続けてきた人の料金は下がっておらず、失望感が広がっています。

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