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松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析 第48回

部品調達先を韓国から変更するとの見方も:

アップル「韓国離れ」か? 日韓問題で注目

2019年07月23日 11時00分更新

文● 松村太郎 @taromatsumura

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●日韓版「貿易戦争」も既に情報戦に

 米国TechCrunchは先週、「W(hy)TF are Japan and South Korea in a trade war?」 を掲載し、米中間とは異なる、新たな日韓間の貿易戦争の文脈を説明しています。

 今回の輸出管理厳格化によって、メモリーや有機ELディスプレーなどの製造に影響が出ることになりますが、サムスンはDRAMの4割、NANDフラッシュの35%のシェアを誇り、SKハイニックスもDRAMの31%のシェアを占め、韓国でのメモリー生産が滞れば、世界のテクノロジー産業に影響が大きいことを指摘しています。

 記事のサブタイトルに「第二次世界大戦の残虐行為がいかにして5Gスマートフォンを遅延させるか」という文言がつけられており、いわゆる徴用工問題で日本企業の賠償判決に端を発した日本の制裁行為である、という主張を展開しています。

 日本は「輸出管理強化は安全保障上の問題で、徴用工問題の制裁と関連性はない」との説明をしていますから、米TechCrunchの記事は韓国の主張をそのまま採用しています。米国の大手テクノロジーニュースが、日本の主張に触れずにこの問題を伝えている点には、注意しておく必要があります。

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