業界人の《ことば》から 第347回

JEITAがIT企業の業界団体から変化している背景とは

業界以外の副会長は初めて

　JEITAは、2017年に会員制度の定款を変更し、エレクトロニクス企業やIT企業だけに留まらず、IoTに密接に関わる企業やスタートアップ企業も参加できるようにした。すでに、トヨタ自動車、JTB、セコム、損害保険ジャパン日本興亜、竹中工務店、LIXILといった企業がJEITAに参加している。

　また、2017年からは家電やIT機器メーカーに加えて、住宅や住宅設備、サービスなどの住まいに関わる幅広い企業の参画を得て、スマートホーム部会を創設。家庭から発信されるデータを、業種、業界を超えて、横断的に利活用するためのルール策定などで成果をあげている。

　遠藤新会長体制では、副会長にソニーの吉田憲一郎社長（筆頭副会長）、東芝の綱川智社長、富士通の田中達也社長、シャープの野村勝明副社長、日立製作所の東原敏昭社長、パナソニックの長榮周作会長、三菱電機の柵山正樹会長、横河電機の西島剛志会長、村田製作所の村田恒夫会長兼社長といった主要エレクトロニクス企業のトップが就任。

　さらに新たに、JTBの田川博己会長、セコムの中山泰男社長が、それぞれ副会長に就任した。エレクトロニクス／IT企業以外からの副会長就任は初めてのことだ。

　遠藤会長は「エレクトロニクス／IT産業以外の会員の声をJEITAの事業や活動に反映することを目的に理事会社を拡大した」と説明。「JEITAは、幅広い産業から参加する新たな会員企業と連携し、課題解決や競争力強化、新市場創出に取り組むことで、日本の経済や日本の社会の未来のために、Society 5.0を実現するプラットフォームとして貢献していく」と続けた。

　まさに、これがJEITAの変化である。