金融庁では仮想通貨交換業等に関する研究会をひらいている（写真は2018年5月22日のもの。筆者撮影）
仮想通貨取引所をめぐる競争がさらに激しくなりそうだ。要因はいくつかあるが、取引所の態勢整備を強く求める金融庁の方針と、業界団体による自主ルールの策定が大きい。
金融庁の求める態勢を整備し、業界が定めた自主ルールを厳格に運用するには、人材の確保とシステム改修などの費用がいる。
金融庁の佐々木清隆総合政策局長は、2018年9月12日に開かれた仮想通貨交換業に関する研究会で、「業者にそれなりの投資をしていただく。そのために必要なリソースなり経営資源がないところは、市場から撤退をする」と述べている。
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