連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 5月09日～5月15日分

今後3年で大企業の90％がCDO設置へ、国内OpenStack導入動向、ほか

■［セキュリティ］2015年の国内標的型サイバー攻撃レポート（5/10、トレンドマイクロ）
・国内標的型攻撃に使われたC＆Cサーバーの46％は「国内ドメイン」
・標的型攻撃でも数時間～1日で終了する「速攻型攻撃」が併用されている
・不審な通信イベントログ、単体だけでは攻撃有無の判別が困難に

　2015年に国内で確認された標的型攻撃の分析レポート。不審な通信の発覚を防ぐため国内ドメインのC＆Cサーバーが多く使われていたが、多くの国内組織が被害を公表すると海外に移転するなど、攻撃者が状況に応じて柔軟に変化している点が興味深い。

2015年に国内で発生した標的型サイバー攻撃における、遠隔操作用サーバー（C＆Cサーバー）の設置国とその推移

■［ユーザー動向］OpenStack、国内IT企業では40％近くが導入に向け取り組む（5/11、IDC Japan）
・サーバー仮想化実施企業の7.0％がOpenStackを「本番環境で使用」、昨年比＋3.5％pt
・「使用する計画／検討がある」企業も17.9％、昨年比＋12.7％ptと大幅増
・課題は「OpenStackに精通しているエンジニアが少ない」が28.3％と最多

　サーバー仮想化実施企業459社への調査。昨年の同調査と比較して本番環境での採用、計画／検討中がいずれも大きく伸びており、具体的な実装フェーズに移行したと考えられる。課題としてはエンジニア不足、セキュリティ不安を挙げる企業が多い。したがって、ここを補完できるOpenStackベンダーへのニーズが高まる。

OpenStackの導入状況に関する国内ユーザー調査結果（2015年、2016年）

■［セキュリティ］日本のユーザーのセキュリティ意識は高いが……（5/9、ESET／キヤノンITソリューションズ）
・アジア太平洋諸国の中では日本の“セキュリティ常識力”が最も高い
・サイバーセキュリティに関する基本的な問題には80％以上が正答
・行動面では、日本のユーザーは「パスワードやアカウントの管理が貧弱」

　アジア太平洋地域各国でコンシューマーユーザーを対象に実施した調査。日本のユーザーはセキュリティ意識が高く、知識力もトップだが、対策となる行動の実施率は必ずしも高くない。この基本的な行動を社会全体に定着させていくことが今後の課題。

基本的なセキュリティ対策を実施しているユーザーの割合（出典：ESET、キヤノンITS）

■［市場］国内データセンター延床面積、2015～2020年の予測（5/12、IDC Japan）
・2015～2020年の年平均成長率は＋1.8％、2020年末には212万平米へ
・成長背景は「自社DCから事業者DCへの移設」と「クラウド利用の普及」
・建設コストの上昇は鈍化したが「高止まり状態」、建設計画に影響も