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連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」第6回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 5月09日~5月15日分

今後3年で大企業の90%がCDO設置へ、国内OpenStack導入動向、ほか

2016年05月17日 07時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、調査会社などが先週1週間に発表したIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてざっくりお伝えしています。

■[市場]国内IT市場規模、2016年はハードウェアが大きくマイナス(5/9、IDC Japan)
・2016年の市場規模は14兆5,683億円、前年比成長率-0.4%
・2017~2019年はプラス成長を続けるが、2020年は再びマイナスへ
・Windows 7サポート終了で2019年に更新需要が生じ、反動で2020年は落ち込む

 2016~2020年の市場規模予測。2016年はITハードウェア市場の大きな縮小(前年比-4.7%)を主因にマイナス成長。また2020年は「オリンピック景気」を期待する向きもあるが、上述の理由からIT市場は前年比マイナス成長を予測。

国内IT市場 前年比成長率予測(2015年~2020年)

■[ユーザー動向]国内中堅中小企業の重点投資項目は「セキュリティ」(5/10、ガートナー ジャパン)
・2016年のIT投資予算、「前年と変わらない」企業が約半数。慎重姿勢が強い
・重点投資項目として「セキュリティ関連」を挙げた企業が多い
・ITベンダーへの不満、100名以下規模では「経営戦略に直結する相談ができない」

 中堅中小企業(従業員規模999名以下)に対する調査。セキュリティ投資では、特に「ID/アクセス管理強化」「脅威管理強化」の優先順位が高まった。中堅中小企業層でも、サイバー攻撃への脅威が身近なものと捉えられるようになっている。

中堅中小企業および大企業におけるIT支出予算の前年度増減(2015年度、2016年度)

■[ユーザー動向]「将来に備えたIT」の導入で業績格差が拡大(5/10、デル)
・将来に備えたITを採用しているかどうかの観点から「現在集中企業」=16%、「未来認識企業」=32%、「未来集中企業」=34%、「未来創造企業」=18%に4分類
・未来創造企業は過去3年間、業績の主要指数で現在集中企業を上回る
・将来に備えたITの導入で売上高、新製品の市場投入時間、従業員の生産性など8つのKPIすべてが改善

 アジア太平洋地域、11カ国で2500名以上のIT幹部をIDCが調査。「将来に備えたIT」とは、たとえばコンバージドインフラ、クラウド、ビックデータ/アナリティクスなど。もっとも、もともと業績が良い企業ほど「将来に備える」ことができ、さらに競争力を向上できるという側面もあるだろう。

最も「将来に備えたIT」を採用している未来創造企業は、顧客満足度、新製品投入後の売上、従業員の生産性、売上高、利益率などの指標で、いずれも現在集中企業を上回っている

■[ユーザー動向]大企業の90%が2019年までにCDO(最高データ責任者)を設置(5/12、ガートナー ジャパン)
・企業の保有する膨大なデータセットから「ビジネス価値のあるデータ」を見極めるCDO
・多くの企業にとっては新たな職務であり、試行錯誤しながら取り組むことになる
・新任CDOが直面しがちな課題に対し、ガートナーは6つの行動を推奨

 ツール導入だけではBI/アナリティクスの取り組みは成功しない。膨大な保有データの中から、ビジネス価値が引き出せるのはどのデータなのかを見極めるのがCDOの大きな仕事となる。反対に、ベリタスが指摘するとおり「価値のないデータを破棄する」責任も担うことになるだろう。

ガートナーでは「新任CDOが最初の100日で実行すべきこと」のガイドラインも公開している

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