Q:外国ではなりすましが起きているようですが、日本は大丈夫ですか?
アメリカでは社会保障番号(SSN=Social Security Number)が採用されています。80年前に導入された古い仕組みで、なりすましによる犯罪が頻発しています。他人のSSNを使って借金をして逃げてしまうケースが多く、気がついたときには自分がブラックリストに載っているというものです。韓国でも不正に入手した他人の住民登録番号を使って、海外からオンラインゲームに登録するといった事例が報告されています。
A:アメリカや韓国では、社会保障番号や住民登録番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみで行えるため、偽装ができたと考えられます。日本のマイナンバーはアメリカの社会保障番号をモデルにしていますが、このような事例を踏まえて利用範囲を法律で制限しています。マイナンバーを利用する際は、厳格な本人確認も義務づけ、なりすましなどを防ぐような仕組みになっています。
さらに、万一マイナンバーが漏洩したとしても、マイナンバーだけで何かの手続きをすることはできず、即悪用されるということもありません。外国の事例のようななりすまし事件が起きる可能性は低いと考えてよいでしょう。
この連載の記事
- 第8回
ビジネス
日本年金機構の情報流出とマイナンバーの漏洩対策 - 第7回
ビジネス
マイナンバーって、国が個人情報を一元管理してるの? - 第6回
ビジネス
個人番号カードを紛失すると個人情報がダダ漏れ!? - 第5回
ビジネス
マイナンバーは、身分証明書として使ってもいいの? - 第4回
ビジネス
マイナンバーで副業が会社にバレるって都市伝説? - 第3回
ビジネス
2016年1月からマイナンバーが必要な金融機関関連の手続きは? - 第2回
ビジネス
マイナンバーがスタートすると預貯金や資産が行政に筒抜けになる? - 第1回
ビジネス
マイナンバーで個人情報が全部筒抜けになってしまう? ビジネス
サクっと解決! マイナンバーにまつわる素朴な疑問