電力業界、建設業界などに広がるパスタマの動き
日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「電力の自由化を受け身で捉えている会社と、前向きに対応していく姿勢を持っている会社がある中で、関電システムソリューションズは、自社が持っているノウハウを、ビジネスモデルに転換し再販していくという新たな時代のビジネスモデルの考え方に踏み出している。時代の波に乗ったビジネス展開だといえる。我々のパートナーシップ戦略とも合致しており、ベストパートナーシップに当てはまるものになる」と明かす。
「こうした取り組みの裏には、これまでにはなかったクラウドの存在があり、これが新たなビジネスモデルのプラットフォームになっていく。これからAzure上で様々なアプリケーションが登場することを楽しみにしている。
また、関電システムソリューションズから新たなSaaSが登場することにも期待している。これによって、お客様に対しても様々なアプリケーションの選択肢を提供できるようになる。パスタマによるビジネスモデルを、ぜひ成功させていきたい」と語る。
パスマタの動きは、電力業界だけでなく、建設業界などにも広がっていくことになるという。
日本マイクロソフトでは、「自社のコンピテンシーをパッケージ化。クラウド上に乗せて、外販していく企業に対する支援を強化していく」としており、今後、600社の顧客企業を対象に、パスタマを増やしていく考えだ。これにより、同社のクラウド事業の拡大に弾みをつける。
現在、同社のビジネスの92%がパートナーを通じた販売。パートナーを通じた販売を主軸にするという姿勢は、クラウド時代でも変わらないという。その中で、パスタマという新たなパートナーが大きな意味を持つことになる。
販売パートナーの新たなカタチ
振り返ってみれば、かつて、オフコンと呼ばれるコンピュータが普及した際には、全国各地の先進導入ユーザーが、自らが使用している業務システムや業種システムを、アプリケーションとして商品化。これを全国展開する一方、地域に密着した地場ディーラーとして、オフコンの普及を加速させたという歴史がある。
新たなコンピュータシステムが登場する際には、先進ユーザーが、販売パートナーとして活躍するシーンが生まれやすい。日本マイクロソフトのパスタマもそうした時代の変化によって生まれた販売パートナーの新たなカタチだといえそうだ。
なお本連載では、来年早々にも、日本マイクロソフトの平野拓也社長と、関電システムソリューションズの山元康裕社長の対談を掲載する予定だ。
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