出張・経費管理クラウドのコンカーは11月18日、中堅・中小企業向けの新サービス「Concur Standard」シリーズを発表した。大手企業を中心に拡販してきた戦略から、中堅・中小企業への訴求も強める。まずは、経費管理クラウド「Concur Expense Standard」（以下、スタンダード版）から提供する。
「Concur Expense」は、出張・経費管理のクラウドサービス。領収書をスマホやスキャナで電子化し、生産処理を自動化する。9月15日にはその基盤をパートナーに公開し、日本交通（タクシーの領収書をそのまま電子化・処理）をはじめ、多くの協業も実現している。
代表取締役社長の三村真宗氏
手つかずだった中堅・中小市場攻略へ
ただ、これまで国内ではターゲットが大企業に限られていた。営業体制も「大手担当営業」のみで、中堅・中小市場には「引き合いに対して個別対応していた」（代表取締役社長の三村真宗氏）。その結果、時価総額トップ100の日本企業においては、2015年末時点で14％、2020年までに60％の普及が見込まれるなど大企業にはかなり浸透する一方、中規模企業は3％、小規模企業は0.04％と普及率に大きな差がある。
国内導入実績
これまでは大企業に徹底してフォーカスしていた
先立ってスタンダード版が開発された米国では、すでに大企業と中堅・中小企業の販売実績が半々となり、中堅・中小市場にも広がりを見せている。今回、日本でもスタンダード版を投入することで、ターゲット企業のすそ野を広げる考えだ。
2016年は中規模企業へ、2017年以降は小規模企業へ展開
そのため、新たに「中規模企業担当営業」を設置し、スタンダード版の投入によって2016年に急速な立ち上げを図る。また、300人未満の中小企業についても、2017年以降、組織化・販促活動を本格化する予定という。
スタンダード版の内容は？
では、スタンダード版は何がが違うのか？
三村氏によれば「基本機能はほぼ共通」という。従来版（プロフェッショナル版）にはグローバル展開、グループ企業展開、大規模組織での利用に最適な「組織拡張性」があったが、スタンダード版では「単一組織内での活用に限定」。その代わり「導入費用を無償化」している。
スタンダード版の概要
また、導入のしやすさにこだわり、導入のための支援キットや日本語マニュアルを豊富に用意。「単に英語版を翻訳したものではなく、日本での利用開始後の注意点を書いた“日本オリジナル”のものだ」。さらに新たに「設定用ウィザード」を設け、経費の承認申請フローや監査ルールなどを典型的なテンプレートから選ぶだけで導入できる手軽さを実現している。
スタンダード版は「シンプルな製品構成」。複雑な設定が不要
豊富な導入支援キット
電話による導入支援
今後は中小企業でよく利用されている会計パッケージベンダーなどとのパートナー戦略も進め、製品連携のためのアダプタなどの共同開発を進める。まだ、その社名や社数などは明らかにされなかったが、来春にも詳細が発表される予定だ。
今後3年間で400社に導入
現在、国内ERP市場（経費精算市場）ベンダー別売上で53％という圧倒的シェアを持つコンカーだが、今回の中規模・小規模事業の拡大によりさらにシェアを広げ、ひいては日本向けの開発投資につなげたい考え。
「現在、各国・各地域ごとに予算の取り合いをしている。国内の市場シェアがアップすれば、日本向け開発優先度が上がり、機能開発が優先される。そうやって利便性を高めることで、日本のユーザー企業にも価値を還元したい」
これらにより、2018年までの今後3年間で400社への導入を目指す。
Concur Expenseの画面例
領収書をドラッグ＆ドロップで添付できる
「タクシー代が1万円を超えています」。監査機能が怪しい申請をズバリと見抜く
