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巨大市場動く 中国でゲーム機全面解禁!

2015年02月10日 11時00分更新

記事提供:WPJ

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 2000年6月12日、中国国務院(中国の最高国家行政機関)をはじめ政府の7部署から共同で、ゲーム機の生産と販売に関する禁止令が発表されました。当時ゲーム機に熱中したのは学生など若者が中心で、ゲーム機が今後の社会・文化の健全な発展に悪い影響を与えることになると考えられたからです。

ゲーム機規制撤廃

 禁止令から15年が過ぎた2015年1月29日、中国国務院から「国务院关于推广中国(上海)自由贸易试验区可复制改革试点经验的通知」(国務院から発表された、中国(上海)自由貿易試験区の複製可能な改革・試行の経験の普及に関する通知)という行政通知がありました。

 その通知の中には「国内企業及び外資系企業の中国におけるゲーム機生産・販売を許可する」という文言があり、この事から「中国のゲーム機規制は撤廃された」「ゲーム機の新時代が到来した」と言われるようになりました。

中国進出の先鞭、アリババとOuya

 去年(2014年)下半期から始まったXbox OneとPS4の発売に対する中国メディアの盛り上がりを受け、海外ゲーム企業も中国市場の変化に注目しはじめています。当然、中国国内の大手ゲーム企業も国を跨いだ優良パートナー企業、優良製品、優良コンテンツ探しを積極的に開始し、商談を進めています。

 アメリカのメディアによると、中国アリババ社がアメリカのゲーム機メーカー・Ouya社に1,000万米ドル(約11億7,767万円)を投資したらしく、近いうちにアリババ社が主導してOuya社のゲーム機とゲームコンテンツを中国市場に持ち込む可能性があるとのことです。一方でアリババ社が所有するセットトップボックス(ゲーム機の機能をもつテレビ用端末)にも、Ouya社の1,000タイトルのゲームがインストールされる予定とのことです。

参入は慎重に

 ゲーム機に対して寛容な政策に転換するなか発表されたアリババの提携は、Ouya社のような海外ゲーム企業の中国進出に先鞭をつけたと言っても過言ではありません。ただし、実際に外資系企業が中国に進出する際には、中国現地の法律や法令、政府からの発表や通知など、関連する全ての情報を把握すべきでしょう。

 たとえば今回の通知の中にも「外資系企業が中国国内でゲーム機の生産・販売を行う際には、中国文化部の審査が必要であり、その締め切りは2015年6月30日」という文言が書かれているので注意が必要です(中国文化部は政府機関のひとつ)。このタイミングで中国に進出したい外資系企業は、この通知も隅々まで調査した方が良さそうですね。

 14年もの長きにわたって規制されていた中国ゲーム機市場。新しいコンテンツに飢えたユーザーが多くいる巨大市場であることに間違いありません。白熱するゲーム業界内の競争に加えて大手参入の影響もあり、少なくとも成功は簡単ではなさそうです

 参入の覚悟、厳密な計画のみならず、参入のタイミングも成功への1つの重要な決め手になることでしょう。

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