2015年7月15日(日本時間)に迎える「Windows Server 2003」「Windows Server 2003 R2」のサポート終了まで、残り半年を切った(マイクロソフトのサイト上では、米国時間に合わせて2015年7月14日と記載されている箇所もある)。
Windows Server 2003は、2003年5月に発売。発売から7年2ヵ月を経過した2010年7月にはメインストリームサポートが終了。その後5年間の延長サポートを提供し、そのサポート期限が2015年7月15日に迎えることになる。
12年2ヵ月という長期のサポート期間は、2014年4月にサポートを終了したクライアント向けOS「Windows XP」の12年6ヵ月に次ぐ長さ。サーバー向けOSとしては最長となる。
サポート期間の終了は、マイクロソフトのサポートライフサイクルポリシーに基づいたものであり、延長サポートの終了により、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるほか、有料による時間制でのスポットサポートも終了する。
更新プログラムを適用せずに、脆弱性を解決しないまま利用し続けると、セキュリティリスクが増大。データ消去やシステム破壊、情報漏えい、ウェブサイトの改ざんのほか、踏み台となってほかのサーバーに攻撃したり、ウイルス配布サイトに仕立て上げられたりなどのリスクが想定される。さらに、取引先のコンプライアンスに準拠できない、あるいは環境を維持するためにTCOが増大といった課題も発生する。
日本マイクロソフトでは、2015年7月15日までを「サーバー移行支援強化期間」と位置づけ、数々の施策を用意。エンドユーザーおよびパートナーの問い合わせ窓口として、Windows Server 2003移行相談窓口「Cloud Direct」(0120-39-8185)を設置しているほか、移行に関する情報を一元的に提供する「Windows Server 2003移行ポータル」を用意。さらに、移行を促すための冊子「移行ガイドブック」も作成した。
さらに、SIerなどのパートナー企業を対象に、1万5000人のトレーニングを実施。100社以上のパートナーがWindows Server 2003からの移行ソリューションを用意しているという。
日本ヒューレット・パッカードでは、様々な移行ツールをパートナーに提供。「移行に関する各種ツールを提供することで、ユーザーに対してまずはなにをヒアリングしたらいいのか、社員数の規模に応じてどんな提案をすればいいのかなどがわかり、ユーザーに適切に対応できる」とする。
一方で緊急措置として、Windows Server 2003の延命ソリューションを提案する企業もある。日立製作所もその1社だ。同社では、「業務アプリケーションなど、Windows Server 2003を使い続ける必要がある顧客向けに、物理サーバーや仮想サーバーにDeepSecurityを導入することで、2年半のサポートを行える」とする。だが、こうも語る。「これは、あくまでも一時的な暫定措置。DeepSecurityによるサポート期間中には、OSのバージョンアップなどの恒久対策実施を前提にしてほしい」とする。
セキュリティリスクを低減させるためには、Windows Server 2008やWindows Server 2013への移行は避けては通れない。
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