サポート終了後も使い続ける企業8%、移行計画がない企業6%
IDC Japanの調べによると、一昨年末には36万台あった国内のWindows Server 2003を搭載したサーバーは、2014年12月末には21万台に減少したと試算している。日本マイクロソフトでは、7月のサポート終了時点で、これを5万台にまで削減したいという姿勢をみせる。
Windows XPのサポート終了時がそうだったように、サポート終了後も依然として使い続けるユーザーが残るのは明らかだ。すでに時間的に間に合わないユーザーがいるほか、特定のアプリケーションを利用するために、すぐにはWindows Server 2003から移行できないというユーザーもいるからだ。
2014年6月の調査時点でも、サポート終了後も使い続けるとした企業は8%あり、移行計画がないとする企業も6%存在した。あわせて全体の14%の企業が移行方針を持っていないという実態が浮き彫りになっている。
地方都市で目立つ移行の遅れ - 訴求活動を強化
こうしたなか、日本マイクロソフトが懸念しているのが、地方都市における移行措置が遅れている点だ。調査によると、四国や東北などで移行の遅れが目立っているという。
「サポート終了という事実を知っている企業は90%以上に達するが、リスクまで正しく理解している人はそこまで多くない。特に情報が少ない地方都市では、その傾向が強い」とする。
そこで、地方都市での啓蒙活動を活発化。2月以降、その動きを本格化させる。
その中核的な取り組みとなるのが、全国の商工会議所と連携した啓蒙活動だ。日本マイクロソフトやパートナー企業からのリーチでは届かないような企業に対して、セキュリティリスクなどの課題を正しく理解してもらうための訴求活動を強化することになるという。
この取り組みは、12月時点では東京と長野県松本市の2ヵ所で実施。1月は実施しなかったが、2月は3ヵ所、3月は5ヵ所での開催が決定。さらに4月以降も、継続的に開催する方向で調整を始めている。
なお、現在決定しているスケジュールは以下の通りだ。
移行支援セミナー | |
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日付 | 主催者 |
2月2日(月) | 福岡商工会議所(福岡・博多区) |
2月16日(月) | 札幌商工会議所(北海道・札幌市) |
2月19日(木) | 横須賀商工会議所(神奈川・横須賀) |
3月3日(火) | 福島商工会議所(福島・福島市) |
3月4日(水) | 広島商工会議所(広島・広島市) |
3月6日(金) | 神戸商工会議所(兵庫・神戸市) |
3月10日(火) | 町田商工会議所(東京・町田市) |
3月18日(水) | 柏商工会議所(千葉県・柏市) |
4月17日(金) | 藤沢商工会議所(神奈川県・藤沢市) |
Windows Server 2003のサポート終了まであと半年を切り、移行への取り組みも最終段階に入り始めた。現時点でもWindows Server 2003を利用している企業は、移行措置についてもう一度検証してほしい。
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