グーグルが国内企業および教育機関向けに「Chromebook」を発表。画像のChromebookは試作機のため、このまま販売されるかどうかは分からないとのこと
グーグルは7月14日、国内企業および教育機関向けに、Chrome OSを搭載したノートPC「Chromebook」およびChrome管理コンソールの提供を開始すると発表した。
同社独自のChrome OSは、オープンソースで開発されたオペレーティングシステム。ウェブアプリケーションをブラウザー上で実行することに特化しており、ChromebookはこのOSを搭載することで低コスト化や高速化を実現した。1台200～300ドル程度という低価格で、2011年から各国で提供されており、日本でも発売が待たれていた。
提供メーカーは日本エイサー、ASUS、デル、日本ヒューレット・パッカード、東芝の5社。データをクラウド上に保存し、ほとんどの操作をブラウザーで実行する仕様のため、価格を抑えつつ起動の高速化などを実現している。
セキュリティー面では確認付きブートやデータの暗号化に対応し、万が一リカバリーが必要になった場合でもインストール済みのアプリやアカウント情報はクラウドに紐づいているため、特別なソフトなしで最新の状態に復帰できる。オフライン時でも、オフライン専用のGmailやカレンダーアプリを用意しており、ブラウザから利用可能。編集したオフィスソフトの情報はネット接続した際に自動更新される。
企業や教育機関向けということで、集中管理用のコンソールもあわせて提供する。120以上の管理ポリシーを設定でき、端末にプリインストールするアプリの設定、ログアウトのタイミングで端末データを抹消する設定、USBメモリーやSDカードなどのデバイスを利用不可にする設定などを一括で管理。これにより、トータルコストを軽減するという。
Chromebookの販売時期については、日本エイサーが7月、ASUSが8月、日本ヒューレット・パッカードが9月、デルと東芝は近日中に公表される予定だ。なお、価格についての発表はなかった。
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