米国が欧州同盟国をどのように諜報していたが新たなリークで明らかに――英メディアのガーディアン（The Guardian）は現地時間6月30日にこのようなタイトルの記事を掲載。独メディアのシュピーゲル（Spiegel）も同様の報道を行い、国内外に対米不信の波紋が広がっている。
両メディアが報じた内容によると、米国家安全保障局（NSA：National Security Agency）が諜報活動を行っていたのは米国との同盟国を含めた世界各国に広がり、イデオロギー的に敵対していた国々や中東諸国をはじめ、欧州連合（EU）や日本、韓国、インド、トルコ、メキシコなども諜報対象となっていた。
6月上旬以来、元CIA（米中央情報局）職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏の告発をきっかけに、NSAが米国のインターネット関連企業各社のサーバーにアクセスできるというインターネット監視プログラム「PRISM」の存在が問題視されていた。今回の両メディアの報道では、大使館に盗聴器が仕掛けられていたなど、諜報活動の方法がさらに明らかとなった。
これを受けてドイツ司法大臣は米政府に対し、冷戦下での敵対行為にたとえて理解に苦しむ状況であることをコメント。欧州議会議長は深刻な事態になりかねないとの主旨の声明を明かした。国内では、菅内閣官房長官が1日午前の記者会見で「外交ルートを通じて真偽のことを強く求めていきたい」と言及。日米関係に大きな影響を与えかねないだけに、今後の動きに注目したい。
1日午前の記者会見でコメントする菅内閣官房長官（首相官邸公式サイトより）
