社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が発表した「企業のIT投資動向に関する調査研究」(企業IT動向調査2011)で、依然としてWindows XPを利用している企業の比率が高いことがわかった。
Windows XPの導入割合が8割以上と回答する企業が82%にも達しているのだ。これは2009年度の78%と比較して、むしろ増加傾向にある。
JUASの調査は、2010年11月から2011年2月にかけて、東証一部上場企業を中心にIT部門長宛に4000社、経営企画部門宛に4000社にアンケート調査票を発送。IT部門では1144社、経営企画部門では1075社の有効回答を得てまとめたものだ。今年で17回目という歴史的な裏付けもあって、A4用紙に24枚という長いアンケートにも、多くの上場企業が回答しているのが特徴だ。
同調査では、IT予算の増減や、クラウド・コンピューティングなどの新たな技術への取り組みのほか、今年度の重点テーマとしたグローバルIT戦略やIT投資マネジメントについても調査している。
そのなかで、クライアントPCに関する調査が行われており、依然として、Windows XPを搭載したPCが広く利用されていることが浮き彫りとなったのだ。
Windows XPが増加傾向にある?
調査によると、Windows XPを搭載したクライアントPCを100%導入しているとした企業は26%と、全体の4分の1を占めたほか、導入比率が80~100%未満とした企業が56%を占め、導入率が80%以上となる企業は、実に82%に達したのだ。
前年の調査では、Windows XPを100%導入している企業が25%、80~100%未満として企業が53%となっており、増加傾向にあることがわかる。
2010年10月で販売が終了したWindows XP搭載PCの駆け込み導入や、Windows 7を搭載したPCでWindows XPにダウングレードして導入する企業などが増加したのが要因といえそうだ。
別の見方をすると、Windows XPの導入比率がゼロとした企業はわずか2%に留まっており、98%の企業がなんらかの形でWindows XPを導入しているという結果になる。
発売から10年を超えたOSとしては、まさに異例の導入率ということになる。
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