まなめの「週刊Twitterなう！」 第35回

「非実在青少年」Twitterユーザーはどう思った？

青少年健全育成条例改正案についてのアンケート（11日）

　11日、東京都の「青少年健全育成条例改正案」に関するアンケートがTwitter上で行なわれ、多くのユーザーが自分の意見を主張した。

漫画評論家の藤本由香里さんがmixiに寄せた法案に関する日記。多くのTwitterユーザーがこの反対表明を引用したり、アンケートに回答したりといった形で意見を述べた

　2月24日、都議会に提出された同法案では、漫画やアニメに登場する18歳未満と思われるキャラクターを「非実在青少年」と定義し、それらが性的に描かれていれば「不健全図書」に指定される可能性があるという。これに危機感を抱いたユーザーらが声をあげ、改正案への賛成・反対をアンケートの形で広めていった。

　アンケートはTwitterのハッシュタグという機能を使ったもので、合計約6970人ものユーザーが参加。とりまとめの結果、約6700人が「反対」（#tj39181k_no）、約270人が「賛成」（#tj39181k_yes）に票を投じることになった。

　反対派のユーザーからは「誰かが管理するという状況は、もはや表現の自由とは言わない」「基準が曖昧すぎる。役人がそう感じたからという理由で、手塚治虫作品がかなりアウトになりそうな時点でお話になりません」「言論規制の発端になりかねない。誰が迷惑するのか不明確」といった声があがった。

　対する賛成派のユーザーからは「現代日本における性表現は表現の自由を越えている部分があるように感じる」「誰でも買える漫画雑誌での性描写、この手のはぜひとも規制していただきたい」「表現者たる俺らは、黙々と自分の仕事に取りかかるだけ」（作家のツイート）といった声が寄せられた。

　一方、「あらかじめ反対派が多くなる構図ができてますよね」「ざっと見たところNOしかいない。逆にいえば、賛成であろう人のほとんどが無関心ということかも」「北朝鮮で金正日を信任するか否か迫られるのと似てる」「規制賛成派が多数なことは無視できず、説得する知恵が必要だ」と今回のアンケートのやり方に首をかしげる声も目立っていた。

　改正案は今月18日に都議会総務委員会で審議・採決され、30日の本会議で採決が行なわれる予定だったが、現在、結論の先送りを前提に審議を継続する方向で進んでいる。

日本テレビ社員に「Twitter禁止令」が発令か（12日）

　12日、「日本テレビでツイッターが使用禁止になる」という情報がかけめぐった。

たちまち広まった「日テレではTwitter禁止？」のウワサ

　発端は講談社「ジャーナル・ラボ」編集部の戸塚隆氏（@journallabo）による、「社内ツイッター禁止情報　日本テレビは一昨日よりTwitter.comへの社内からのアクセスを禁止にした模様」というツイート。

　ユーザーからは「ツイッターを活用した番組やってるのに」「メリット探して活用する方が効果的でしょうに」「日テレとソフトバンク、どちらも汐留だけどついったーに対するスタンスは真逆か」とマスメディアが禁止することの是非を問う声が上がった。

　一方で「業務上必要ないサイトへの頻繁なアクセスによってもし業務に支障を来しているなら、アクセス禁止は当然だろう。Twitterへのアクセスを禁止したから即遅れてて無知蒙昧で未来がない！　みたいな考えの方がよほど遅れてる」といったように、禁止が当然との見方も多く見られた。

　実情は日本テレビ社内からTwitterにアクセスした際、「これは勤務に必要ですか？」という警告表示が出るだけ、とのこと。これに対しては「完全にアクセス規制するのではなく、「それ仕事？」と聞いてくれるほうが社員を信用してる感じで好感触」といった声もあがっていた。