香川県のゲーム条例、合憲判決が確定

2022年11月07日 09時00分更新

文● 小島寛明

写真はイメージ　Fredrick Tendong | Unsplash

　子どもたちがゲームをする時間は「1日1時間」を努力目標とする、香川県の条例をめぐる裁判で、条例を「合憲」と判断した地裁判決が確定した。

　2020年9月、高校3年生だった男性と母親が香川県を相手に、条例は憲法に違反するとして、計160万円の損害賠償を求めて提訴していた。

　高松地裁は2022年8月30日、条例の内容が憲法に違反するとした原告側の主張を退け、請求を棄却した。

　KSB瀬戸内海放送が11月1日、原告の男性側が控訴期限までに控訴しなかったため、高松地裁判決が確定したと報じている。

　今回確定した判決は、最高裁の判決ではないものの、ゲームにのめり込みやすい子どもたちに対して、親や行政がどう介入すべきかなど、多くの事柄を考えさせられる。

平日は60分、休日90分まで

　この裁判で争われたのは、香川県が2020年4月1日に施行した香川県ネット・ゲーム依存症対策条例だ。

　とくに、条例が制定されるプロセスの中でも、「家庭におけるルールづくり」を定めた第18条第2項の規定が全国的に話題になった。一部を引用する。

　「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、１日当たりの利用時間が60分まで（学校等の休業日にあっては、90分まで）の時間を上限とすること及びスマートフォン等の使用（家族との連絡及び学習に必要な検索等を除く。）に当たっては、義務教育修了前の子どもについては午後９時までに、それ以外の子どもについては午後10時までに使用をやめることを目安とするとともに、前項のルールを遵守させるよう努めなければならない。」

　第1項では、保護者と子どもが話し合い、「ゲームの使用に関するルールづくり」を行なうとしているが、もっとも議論を読んだのは、第2項の子どもたちがゲームで遊ぶ時間を、1日当たり60分まで、休みの日には90分までとした努力規定だった。

　こうした規定の結果、条例が施行された当時、17歳だった男性は、憲法に定められた「職業選択の自由」や「幸福追求権」などが侵害されたと訴える。

　原告側の主張は多岐にわたるが、具体的な不利益としてはたとえば、条例でゲームの利用時間が制限されたことで、ゲーム大会への参加ができず、eスポーツのプロになることを希望していた将来の進路に影響があったと主張している。

　こうした主張に対して、県側は、条例は努力目標で、「そもそも原告らの権利の制約はない」と反論していた。