サイバーセキュリティ総研、事業会社・セキュリティベンダーとの事業提携パートナーの募集を2027年1月に開始
株式会社サイバーセキュリティ総研
事業会社の「社外のセキュリティ部門」として、またセキュリティベンダーの運用・対応の担い手として、提携の輪を広げます
株式会社サイバーセキュリティ総研(本社:福岡県福岡市、代表取締役:山口 啓、以下「当社」)は、事業会社およびセキュリティベンダーを対象とした事業提携パートナーの募集を、2027年1月より開始する予定であることをお知らせします。提携の形は業務提携を基本とし、資本提携を含めた形もご相談いただけます。
サイバーセキュリティ総研について
AI-SOCを中心としたセキュリティ運用の支援を500社以上に提供する独立系セキュリティ専門会社です。現場運用の知見に基づいたセキュリティのAI開発も進めながら、セキュリティベンダーに対しても技術支援・リソース支援を行っています。
募集の概要

提携の具体的な内容は、お問い合わせいただいた企業と個別に協議します。
背景と狙い
ランサムウェアやメール乗っ取りによる不正送金など、企業を狙う攻撃は年々高度化しています。一方で、多くの企業ではセキュリティを担う人材が足りず、製品を導入しても日々の運用や異常時の対応まで手が回らない状況が続いています。
当社は、AIを活用したSOCサービス「FastTriage」を累計500社以上に提供してきました。そのなかで、運用や事故対応を継続的に任せたいという事業会社や、自社製品の運用まで含めて顧客に提供したいベンダーからのご相談が増えています。
そこで当社は、こうした企業と単発の取引にとどまらず、長期的に一緒に事業をつくる提携関係を結ぶため、パートナーの募集を開始します。
想定する提携の形
1. 事業会社との提携:社外のセキュリティ部門として
当社が、提携先企業とそのグループ会社のセキュリティ担当部署の役割を担います。自社で専門人材を採用・育成しなくても、平時から有事まで任せられる体制をつくります。
- 24時間の監視と、異常時の一次対応(FastTriage)
- インシデント発生時の調査・復旧の支援(フォレンジックを含む)
- グループ各社の設定点検やActive Directory診断、対策の優先順位づけ
- 当社のエンジニアが現場に入り、セキュリティ対策の整備・実装まで進める支援(FDE)
2. セキュリティベンダーとの提携:運用・対応の担い手として
製品を提供するベンダーや販売代理店に対し、導入後の運用や事故対応を当社が引き受けます。提携先は自社の体制を大きく増やさずに、運用まで含めたサービスを顧客に提供できます。
- FastTriageのOEM提供、SOC・テクニカルサポートの受託
- AIフォレンジック「Fast-IR」によるインシデント調査の受託
- 製品の相互販売、共同提案
- 大型案件でのFDEチームの共同組成
いずれも業務提携から始め、必要に応じて資本提携を含めた形もご相談いただけます。
代表コメント
株式会社サイバーセキュリティ総研 代表取締役 山口 啓
「セキュリティ対策は、製品を入れただけでは完成しません。日々の運用と、いざというときに動ける体制があって初めて企業を守れます。当社はこれまで、AIを活用した運用でその体制を多くの企業に届けてきました。今回の募集では、同じ課題に向き合う事業会社やセキュリティベンダーと、長く一緒に事業をつくる関係を目指します。提携の輪を広げ、日本の企業のセキュリティ人材不足という課題に、実務で応えていきます。」
会社概要
会社名
株式会社サイバーセキュリティ総研
代表取締役 山口 啓
事業内容
AIを活用したSOCサービス「FastTriage」、AIフォレンジック「Fast-IR」、SentinelOne等のセキュリティ製品の提供、セキュリティ診断・インシデント対応支援
https://csri.co.jp/
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