輸出管理AI「TRAFEED」、ECONOSEC JAPAN 2026で東洋炭素と共同講演

2026.11.11 11:00

PR TIMES

株式会社TIMEWELL
専任1名で年間1万件の輸出審査。東証プライム上場の東洋炭素と、輸出管理AI「TRAFEED」の導入事例を共同講演　経済安全保障の展示会「ECONOSEC JAPAN 2026」で過去最高の引き合い

株式会社TIMEWELL（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：濱本隆太、以下「TIMEWELL」）は、2026年11月4日（水）・5日（木）に東京国際フォーラムで開催された経済安全保障対策会議・展示会「ECONOSEC JAPAN 2026」（主催：エコノセック・ジャパン実行委員会、時事通信社／後援：内閣府、経済産業省ほか）に出展し、輸出管理AIエージェント「TRAFEED（トラフィード）」を紹介しました。
11月4日には、TRAFEEDを導入している東洋炭素株式会社（東証プライム上場）の管理本部貿易管理部部長林行範氏とともに登壇し、AIに一次審査を任せると輸出管理の現場がどう変わるかを、実際の導入事例をもとにお伝えしました。東洋炭素では、年間10,000件にのぼる輸出審査を専任の担当者1名で担っています。会期中にいただいた引き合いは、当社が出展した展示会の中で過去最高となりました。

ECONOSEC JAPAN 2026で登壇した東洋炭素管理本部貿易管理部部長林行範氏（左）と、TIMEWELL 取締役CTO 内藤一樹、代表取締役CEO 濱本隆太

背景：輸出管理の「調べる」仕事が増え続けている
輸出管理の担当者は、製品が規制の対象に当たるかどうかの判定（該非判定）や、取引先の調査に多くの時間を使っています。図面や仕様書を規制リストと突き合わせる確認には、1件あたり2時間以上かかることもあります。
海外の関連会社まで確認を求める規制の動きもあり、調べるべき範囲は広がっています。一方で、専門知識を持つ担当者は少なく、育成にも時間がかかります。多くの企業で、少人数の担当者が増え続ける確認業務を抱えているのが実情です。
講演の内容：「調べる仕事はAIに、決める仕事は人に」
セッション「専任1名で年間10,000件　輸出管理の人手不足を、実際に解決する方法」（25分）は、次の流れで進めました。
- TRAFEEDの紹介（濱本）：輸出管理の現場の課題と、AIが一次審査を担う仕組みを説明
- デモ（内藤）：仕様書の読み込みから、判定案と根拠の確認、承認と記録の出力までを実際の画面で実演
- 導入事例の講演（林氏）：東洋炭素の輸出管理の現場で、TRAFEEDをどう使っているかを紹介
- パネルディスカッション（林氏・内藤、進行：濱本）：導入前の課題、TRAFEEDを選んだ理由と社内での決め方、社内システムとの連携やRPAを含む現在の使い方、今後一緒に取り組みたいことについて議論

TRAFEEDでは、AIが書類の読み取りと規制との照合を行い、判定案と根拠をそろえます。最終的な判断と承認は担当者が行います。監査の対象となる業務だからこそ、責任の所在をはっきりさせる設計にしています。

講演会場の様子。締めくくりに「調べる人から、決める人へ。」というメッセージを投影しました

講演資料の表紙

TRAFEEDの判定の流れ。AIが判定案と根拠をそろえ、最終判断は担当者が行う

パネルディスカッション「導入の現場から」で取り上げた問い

東洋炭素の導入事例
東洋炭素株式会社は、1941年創業の特殊黒鉛メーカーです。等方性黒鉛のパイオニアとして、半導体やエネルギー分野などに向けた製品を世界各地に供給しています。海外との取引が多く、製品ごとの該非判定と取引先の確認が欠かせません。
同社では、年間10,000件にのぼる輸出審査を専任の担当者1名で担っています（実際には、ダブルチェックのためにもう1名も審査を行っています）。TRAFEEDを導入し、書類の読み取りや規制との照合といった「調べる」作業をAIに任せることで、担当者が判定案と根拠の確認、承認に集中できる体制をとっています。あわせて、現場で使う立場から製品の改善にも協力いただいており、当社はその声を受けて機能の拡充を進めてきました。
パネルディスカッションでは、社内システムとの連携も話題になりました。輸出管理の現場には、審査の結果を社内システムに入力したり、書類を転記したりする作業が多く残っています。APIで接続できない社内システムでも、TRAFEEDのAI-RPA機能「TRAFEED HANDS」で画面操作を自動化することで、こうした作業もAIに任せられるようになってきています。東洋炭素とは、審査の前後にあるこうした定型作業の自動化にも、ともに取り組んでいます。
岡山大学との共同実証で磨いた製品
TRAFEEDは、岡山大学（研究・イノベーション共創機構副本部長舩倉隆央氏）との共同実証で、研究機関の実際の輸出管理業務を対象に精度を確認し、現場の意見をもとに改良を重ねてきました。大学で鍛えた製品を、東洋炭素をはじめとする製造業の現場へと広げており、現在は27以上の組織で利用されています。
会場での反響
会期中のブースには、製造業の輸出管理部門をはじめ、大学・研究機関、官公庁など、経済安全保障の実務を担う方に多数お越しいただきました。該非判定や取引先の確認にかかる時間を減らしたいという具体的なご相談が多く寄せられ、デモのご依頼や名刺交換の数は、当社が出展した展示会の中で過去最高となりました。
今後の展望
TIMEWELLは、TRAFEEDを輸出管理の効率化にとどめず、経済安全保障の領域へさらに踏み込んでいきます。具体的には、海外の関連会社まで含めた取引先の確認、技術流出の防止、衛星データを活用した輸出先の実地確認（神奈川県の衛星データ利活用プロジェクトに採択）などの機能を拡充します。
あわせて、専門の担当者を十分に置けない中小企業やスタートアップ、大学・研究機関でも、手間をかけずに輸出管理の体制を整えられるようにしていきます。輸出管理の負担を下げることで、日本のものづくりが安心して海外に挑戦できる環境づくりに取り組みます。
代表コメント
株式会社TIMEWELL 共同創業者兼代表取締役CEO／信州大学特任准教授濱本隆太
「経済安全保障は、規制を守るためだけの話ではありません。日本のものづくり企業が、安心して海外の市場に挑戦できるかどうかに直結するテーマです。私自身、パナソニック時代に海外取引の現場で該非判定の負担に悩んだ一人です。
今回、TRAFEEDを実際に使っていただいている東洋炭素様と同じ舞台に立ち、現場の言葉で変化をお伝えできたことには大きな意味がありました。会期中に過去最高の引き合いをいただいたことも、現場が抱える負担の大きさの表れだと受け止めています。
今後は安全保障の領域にさらに踏み込みながら、会社の規模を問わず、日本のものづくりが海外に挑戦するときの支えとなる製品に育てていきます。」
開催・登壇の概要
名称：経済安全保障対策会議・展示会（ECONOSEC JAPAN 2026）
会期：2026年11月4日（水）・5日（木）10:00～17:00
会場：東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内3-5-1）
主催：エコノセック・ジャパン実行委員会、時事通信社
後援：内閣府、警察庁、総務省、公安調査庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛装備庁、東京都、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構
TIMEWELLブース：H-3
講演：2026年11月4日（水）14:30～14:55　C会場（出展者プレゼンテーション C1-6）
講演タイトル：専任1名で年間10,000件　輸出管理の人手不足を、実際に解決する方法
登壇者：東洋炭素株式会社管理本部貿易管理部部長林行範氏／株式会社TIMEWELL 代表取締役CEO 濱本隆太、取締役CTO 内藤一樹
ECONOSEC JAPANは、経済安全保障に業務で関わる方や基幹インフラ事業者、国・自治体などを対象とした、事前登録・入場審査制のカンファレンス・展示会です。
TRAFEEDについて
TRAFEED（トラフィード）は、日本の安全保障輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）に特化したAIエージェントです。該非判定の支援、取引先の調査、根拠を添えた調査レポートの作成、経済産業省の様式に沿ったExcel・CSV出力などを行います。判定は決定論的なルールに基づいて行い、最終的な判断と承認は必ず担当者が行う設計です。
- 判定実績：累計4万件超
- 導入実績：27以上の組織で利用
- 知的財産：国内特許2件取得、1件出願中
- 2026年度グッドデザイン賞受賞／ISO/IEC 27001（ISMS）認証取得

製品サイト：https://timewell.jp/trafeed
会社概要
会社名：株式会社TIMEWELL
代表者：代表取締役CEO 濱本隆太
所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8階
設立：2022年11月1日
事業内容：自律型AIエージェントの開発・提供、AI人材育成
URL：https://timewell.jp/