「プレスリリース」世界のガス需要が弱まる中、なぜLNG船の建造は増え続けるのか？

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SFOC最新報告書は、LNG需要が弱まる中でもLNG船の発注が続き、多くが2050年以降も運航されると指摘。


SFOCは、COP31ブルーゾーン内のACSパビリオンで開催したサイドイベントで、LNG運搬船に関する最新調査を発表しました。登壇者（左から）：エリナ・アイベク・キジ（SFOC）、リッチ・コレット＝ホワイト氏（Carbon Tracker）、ステファニー・ソーム氏（KCC）、長田大輝氏（FoEJ）

2026年11月11日（トルコ、アンタルヤ） - LNG（液化天然ガス）を輸送する船舶を保有する企業は、ホルムズ海峡危機を受けてアジアの輸入国がLNGプロジェクトを中止し、再生可能エネルギーへの移行を加速させる中でも、今年1月から9月半ばまでに新たに61隻のLNG船を発注しました。この数字は、Solutions for Our Climate（SFOC）がCOP31開催地のアンタルヤでサイドイベントにて発表した最新調査によるものです。

報告書『Stranded at Sea: Mapping LNG Carrier Shipowners' Exposure to Stranded Asset Risk（海上の座礁資産：LNG船保有企業が抱える座礁資産リスク）』は、LNG船の発注増加により、将来的に需要のなくなった船舶を企業が抱える可能性について分析しています。

本調査では、2026年9月時点で世界で運航中または発注済みの大型LNG船1,111隻を調査しました。これらの船を保有する125社を特定し、そのうち31社について詳しく分析しています。

2月下旬以降、ホルムズ海峡が閉鎖され、世界のLNG供給量の約5分の1が途絶えています。一時はLNG船の傭船料が急騰したものの、10月初旬までにはスポット傭船料が紛争中のピークから83～91％下落しました。ガス価格の上昇も需要を押し下げています。

IEEFA（エネルギー経済・財務分析研究所）は、こうした変化によってアジアでは年間1,600万トンの長期的なLNG需要が失われる可能性があると推計しています。また、欧州のLNG需要についても、2025年から2030年にかけて約23％減少すると予測しています。それでも、LNG船の発注は続いています。

図：LNG運搬船のスポット傭船料の推移。ホルムズ危機で一時急騰したものの、2026年10月には危機前の水準を下回りました。出典：SFOC『Stranded at Sea』報告書

2026年上半期だけでも、少なくとも17隻のLNG船が長期の傭船契約がないまま発注されました。これは2024年と2025年の2年間の合計と同じ数です。ウッドマッケンジーは、77隻の新造LNG船が就航予定の2028年以降、LNG市場の需給が緩むと予測しています。

主な調査結果
- 供給過剰につながる船舶は、すでに発注されています。大型LNG船は2016年の少なくとも335隻から、現在では833隻に増加しました。さらに278隻が発注済みで、現在の輸送能力に対して36％分が上乗せされることになります。独立系調査機関は、将来的に110～200隻が供給過剰になると予測しています。
- ほとんどの新造船は、2050年のネットゼロ目標を超えて運航可能です。現在発注されているすべてのLNG船は、2050年を過ぎても設計上の耐用年数内にあります。耐用年数を30年とした場合、現在運航中および発注済みの輸送能力全体の55％が2050年以降も使用可能です。UCL（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン・UCL）とKuehne Climate Center（クーネ・気候センター・KCC）の投資リスク分析ツール「Investment Risk Monitor」で採用されている平均38年で計算すると、その割合は78％に上ります。発注済みの船舶だけでも、その総額は約690億米ドルに上ります。
- リスクは少数の企業に集中しています。上位10の企業グループが、現在運航中のLNG船輸送能力の44％を保有しています。Nakilat（カタール・ガス・トランスポート・カンパニー）、商船三井、China Merchants（中国招商局）、日本郵船、ADNOC（アブダビ国営石油会社）の5社で、発注済み輸送能力の36％を占めています。また、日本の海運大手3社（商船三井、日本郵船、川崎汽船）は、世界全体のLNG船輸送能力の13.1％を保有しています。
- 傭船契約の実態はほとんど公開されていません。現在運航中のLNG船のうち、傭船契約の終了時期が公開情報で確認できるのは21％にとどまります。そのうち84％は2035年までに契約が終了します。
- LNG船への依存度が高い企業も少なくありません。詳細分析の対象となった31グループのうち9グループでは、保有船舶の少なくとも半数をLNG船が占めています。また、17グループでは2016年以降、保有船隊に占めるLNG船の割合が上昇しています。
- すでに「座礁」は始まっています。78隻、すなわちLNG船隊全体の9.4％が現在、稼働していない、または係船状態にあります。カタールの貿易に関連して稼働していない27隻を除いても、51隻（6.1％）が稼働していません。また、2025年に解体されたLNG船の平均船齢はわずか26年でした。

今回の調査結果は、COP31ブルーゾーン内のAsia Climate Solutions（ACS）パビリオンでSFOCが主催したサイドイベント『Stranded at Sea: LNG Carrier Overbuild and Financial Risk』で発表されました。

イベントでは、SFOCのガス民間金融研究者 エリナ・アイベク・キジが報告書について発表しました。また、KCCのプログラム責任者であるステファニー・ソーム氏は、KCCとUCLのShipping and Ocean Research Group（海運・海洋研究グループ）が共同で開発した化石燃料輸送船の投資リスク分析ツール「Investment Risk Monitor for Fossil Fuel Carrying Ships」の次期アップデートについて紹介しました。同ツールは、2050年までのさまざまなエネルギーシナリオをもとに、LNG船、LP（液化石油ガス）船、石油タンカーが抱える財務リスクを定量化するものです。

国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロ・シナリオでは、新たなLNG船は必要ないとされています。報告書では、以下の対応を提言しています。
- LNG船を保有する企業は、船舶のさらなる拡大を止め、長期の運航契約が確保されていない船舶を発注すべきではありません。また、すべての船舶について25年の耐用年数と気候目標に沿ったLNG需要を前提にリスクを検証し、船舶ごとの傭船契約の状況と想定耐用年数を開示すべきです。
- 銀行、リース会社、輸出信用機関は、融資期間を超える長期傭船契約が確保されていることを融資条件とし、LNG船へのエクスポージャーを開示するとともに、新造LNG船への公的保証を終了すべきです。
- 保険会社は、船体・機関保険の保険料に移行リスクを反映し、毎年の契約更新時に顧客企業へ移行計画の提出を求めるべきです。

SFOCの過去の調査では、日本の銀行4グループ（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ、みずほフィナンシャルグループ）が、2020～2025年に世界で実施されたLNG船向けプロジェクト単位の融資の26.9％を提供していたことが明らかになっています。三菱UFJフィナンシャル・グループだけでも12.8％を占めました。

【SFOCとKCCからのコメント】

SFOCのガスチーム　民間金融担当 で、本報告書の共著者であるビビえ礼名
「今年の状況は警鐘となるはずでした。ホルムズ海峡が閉鎖されると、アジアの買い手はLNGプロジェクトの中止に動き、再生可能エネルギーへの移行を加速させました。しかしその一方で、LNG船の保有企業は発注を続け、長期の傭船契約がないまま発注される船も増えています。現在発注されている船はすべて、2050年を超えて運航することを前提に設計されています。こうした船舶に融資する銀行は、その時までLNG需要が残り続けることに賭けているのです。」

KCCのプログラム責任者、ステファニー・ソーム氏
「さまざまなエネルギーシナリオを分析すると、LNG船は深刻な供給過剰に向かっており、座礁資産となるリスクは2040年代まで続く可能性があります。投資家は、短期的な利益が、中長期的な資産価値の毀損リスクに本当に見合うのかを検討する必要があります。」

以上


Solutions for Our Climate（SFOC）は、世界の温室効果ガス排出削減とエネルギー転換の加速に取り組む独立系非営利団体です。調査・研究、訴訟、コミュニティとの連携、戦略的コミュニケーションを通じて、実効性のある気候変動対策を推進し、変化を生み出すための社会的な動きを支援しています。

Kuehne Climate Center（クーネ・気候センター・KCC）は、温室効果ガスの主要な排出源である物流を、強靱で低炭素な社会を支える基盤へと転換することを目指しています。Kühne Foundationの一員として、世界の貨物輸送およびサプライチェーンの脱炭素化に加え、産業転換と資源管理を支える物流の可能性を引き出すことに取り組んでいます。世界各地で活動し、特に急速に成長する地域に重点を置いています。現在、ドイツ・ハンブルク、ケニア・ナイロビ、タンザニア・ダルエスサラームに拠点を置いています。


プレスリリースに関するご質問、およびその他お問い合わせに関しましては以下までご連絡ください。
お問い合わせ：070-8579-4441
cody.williams@forourclimate.org
担当：ウィリアムズ・コーディ


参考情報
- 船舶に関するデータはClarksons ResearchのWorld Fleet Register（オンライン登録簿）（2026年9月15日時点）に基づき、積載容量10万立方メートル以上のLNG船を対象としています。傭船契約に関するデータはKplerを使用しています。データ分析はData Talksが担当しました。
- 合弁事業を通じて保有されている船舶については、各社の持分比率に応じて按分しています。そのため、企業グループ別の数値は各社が公表する保有船舶数と異なる場合があります。
- 稼働停止・係船状態の分類はClarksonsのデータに基づいています。2026年のホルムズ海峡閉鎖によって稼働していない船舶数が一時的に押し上げられているため、報告書ではカタール関連の稼働停止船を除いた数値も併記しています。