ナラリス、不祥事の調査関連費用は中央値1.7億円（有価証券報告書などで区分開示された額） ― 公表資料に基づき不祥事785件を集計
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株式会社NaLaLys
設置日が日単位で分かる案件の57%は不祥事の初動公表と同じ日に調査委員会を設置、東証の特別注意銘柄に指定された案件では初動公表から中央値169日
図1: 調査関連費用（有価証券報告書などで区分して開示された額）の中央値と四分位（全体157件・不正の分類別・調査主体の形式別）
株式会社NaLaLys（本社: 東京都港区、代表取締役: 長谷島 良治、以下「当社」）は、「企業不祥事リサーチDB」に、ページ群「不祥事が起きたら」を2026年11月9日（月）に公開しました。調査委員会の設置、調査の期間と費用、開示のスケジュールがどう進んだかを、公表資料で確認できます。
2015年以降に公表された不祥事の案件785件（2026年11月9日時点）を集計しています。有価証券報告書などで区分して開示された調査関連費用は、157件の中央値で1.7億円でした。設置日が日単位で分かる案件の57%は、不祥事の最初の公表と同じ日に調査委員会を設置していました。最終報告書の提出（533件）は、初動公表（不祥事の最初の公表）から中央値66日でした。東京証券取引所（東証）の特別注意銘柄に指定された28件では、初動公表から中央値169日でした。
■ データから分かったこと
数字はいずれも2026年11月9日時点の公開ページの表示です。所見ごと、段階ごとに、数えた案件（母数）は異なります。
所見1 区分して開示された調査関連費用は中央値1.7億円
対象は、事案の時点で上場し、調査報告書を公表した案件です。調査関連費用が、有価証券報告書などの損益計算書や注記で区分して開示されているかを確かめました。調査関連費用は、調査費用と、過年度決算の訂正や事案に伴う追加の監査報酬などの関連費用の合計です。通常の監査報酬が前年より増えた分は含みません。
区分して記載されていた割合は44%でした（記載あり202件、区分記載なし256件）。金額は157件の中央値で1.7億円でした。四分位（25%～75%）は83百万円～3.1億円です（図1・図2）。
会計不正の中央値は約2.0億円（85件）で、横領／着服（約93百万円・27件）の2倍あまりです。調査主体の形式（会社の呼び名を6つに束ねた名称）別では、特別調査委員会は約2.1億円（77件）です。第三者委員会は約1.4億円（44件）、調査委員会は約1.0億円（12件）です。社内調査は約87百万円（18件）です。
※区分して記載していないことは、費用が無かったことを意味しません。金額は会社が区分して開示した額で、調査に要した費用の総額とは限りません。開示額は多くの場合、費用の下限にあたり、実際にはこれを上回る費用が生じている可能性が高いです。
図1: 調査関連費用（有価証券報告書などで区分して開示された額）の中央値と四分位（全体157件・不正の分類別・調査主体の形式別）
図2: 案件ごとの調査関連費用（1点＝1案件。点の面積＝有価証券報告書などで区分して開示された額）
根拠：「調査の期間と調査費用」（節「調査関連費用」）
https://research.nalalys.com/crisis/investigation-costs
所見2 設置日が分かる案件の57%は初動公表と同じ日に委員会を設置、最終報告書は初動公表から中央値66日
起点は、不正の判明や調査の開始を会社が最初に公表した日（初動公表日）です。日数はすべて初動公表日からの暦日です。
調査委員会の設置日が日単位で分かる540件では、308件（57%）が初動公表と同じ日でした。不正の分類別では、会計不正が69%、品質不正が27%でした（図3）。決算発表の延期も、日付が分かる172件のうち119件が初動公表と同じ日でした。
最終報告書の提出（533件）は、初動公表から中央値66日でした（図4）。
規制上の帰結は、該当した案件の中央値で、課徴金（最初の勧告など・64件）が264日でした。上場契約違約金（38件）は168日、特別注意銘柄の指定（28件）は169日です。上場廃止（17件）は410日でした（図5）。いずれも66日より大きく、最終報告書の提出後にも対応が続く案件があります。
※段階ごとに、その段階があった案件だけを数えた中央値です。1つの案件がこの順にたどる標準的な日程を示すものではありません。
図3: 初動公表から規制上の帰結が起きた時点までの日数（帰結ごとに、該当した案件だけの中央値と四分位。破線は最終報告書の提出の中央値66日）
図4: 初動公表から規制上の帰結が起きた時点までの日数（帰結ごとに、該当した案件だけの中央値と四分位。破線は最終報告書の提出の中央値66日）
図5: 初動公表と同じ日に調査委員会を設置した割合（設置日が日単位で分かる案件。全体・不正の分類別）
根拠：「開示とスケジュール」（節「初動公表から各段階までの日数」「課徴金・上場廃止・過年度訂正などが起きた時点」「初動公表と委員会の設置が同じ日だった割合」）
https://research.nalalys.com/crisis/disclosure
所見３ 調査の期間・その他
調査委員会などの設置から最終報告書の提出までは、中央値68日でした（520件・図6）。分類別の中央値は、品質不正が143日（49件）で、会計不正の59日（194件）の2倍あまりでした。
横領／着服は59日（80件）です。デジタルフォレンジックの記載は、「調査の方法」の章を読み取れた433件の80%にありました（図7）。
調査主体の名称を6つの形式に束ねると、最も多いのは特別調査委員会で、全体の41%でした。委員長の席の75%は弁護士でした（629席のうち470席・図8）。
図6: 調査の期間（委員会などの設置から最終報告書の提出までの日数。中央値と四分位）
図7: 調査報告書の「調査の方法」に記載がある方法の割合（記載が無いことは、実施しなかったことを意味しません）
図8: 調査主体の形式の内訳と委員長の属性（形式は会社が付けた名称を束ねたもの）
根拠：「調査の期間と調査費用」（節「調査の期間」）
https://research.nalalys.com/crisis/investigation-costs
根拠：「委員会と専門家」
https://research.nalalys.com/crisis/committees
■ 公開したページ
2026年11月9日（月）に公開したのは、入口のページと子ページ4本です。
● 不祥事が起きたら（入口） https://research.nalalys.com/crisis
不祥事の公表後にどう進んだかを、公表資料から確認できる実務データの入口です。調査委員会の設置、調査の期間と費用、開示のスケジュールを扱います。
● 委員会と専門家 https://research.nalalys.com/crisis/committees
調査委員会の形式と不正の分類の組み合わせ、委員長の属性を載せています。委員・専門家が関与した案件の数もあります。
● 開示とスケジュール https://research.nalalys.com/crisis/disclosure
初動公表から、委員会の設置・中間報告・決算発表の延期・最終報告書の提出までの日数を載せています。規制上の帰結までの日数と、調査報告書の公表状況もあります。年の範囲と不正の分類で絞り込めます。
● 調査の期間と調査費用 https://research.nalalys.com/crisis/investigation-costs
調査の期間を、設置から報告書の提出までと、初動公表から報告書の公表までの2通りで載せています。調査関連費用の分布は、分類別の中央値と四分位、案件ごとの散布図で示します。費用は不正の分類で絞り込めます。
● 調査の方法と後続の調査 https://research.nalalys.com/crisis/investigation-methods
調査報告書の「調査の方法」の章に記載された方法の割合を載せています。社内調査から第三者委員会への切り替えなど、後続の調査の事例もあります。
どのページも、数字から該当する案件の一覧や個別の案件ページへ移れ、公表資料で確かめられます。
■ 引用・転載について
本DBが作成した集計値・グラフ・図表（本リリースの図を含む）は、出典を明記すれば許諾なく引用・転載できます。出典は「出典：企業不祥事リサーチDB（NaLaLys）、参照したページのURL、YYYY年M月D日時点」の形で記載してください。詳しくは https://research.nalalys.com/editorial-policy#citation をご覧ください。調査報告書・会社公表資料の原文は、それぞれの権利者の著作物であり、この扱いの対象外です。
■ 収録データに関する注記
- 本DBは「調査委員会等が設置され、その事実が公表された事案」の集合です。日本企業の不祥事全体を代表するものではありません。数字は「公表された事例でどうだったか」を示すもので、ある対応の良し悪しを示すものではありません。
- 集計の対象は、2015年以降に不正の判明や調査委員会の設置が公表され、本DBに公開収録している案件です。2014年以前の参考収録は含みません。
- 中央値と四分位は5件以上のときだけ示しています（平均は示していません）。
- 調査関連費用は、有価証券報告書（年度の途中は半期・四半期報告書）と会社の開示で区分して開示された額です。区分して記載していないことは、費用が無かったことを意味しません。
- 開示の日付や規制上の帰結が記載されていないことは、その開示や帰結が無かったことを意味しません。規制上の帰結の「該当しない」は、公的な一覧と照合した時点（2026年10月1日）までのことだけを表します。
- 委員会の形式は会社が付けた名称を束ねたもので、委員の独立性や日本弁護士連合会のガイドラインに沿った調査かどうかを表すものではありません。
- 個別企業に関する記述は、各社および関係当局が公表した資料に基づくものです。本DBはリサーチ補助を目的とするもので、法的助言を提供するものではありません。収録・編集の方針は https://research.nalalys.com/editorial-policy に掲載しています。
■ サービス概要
【会社概要】
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階 SPROUND内
代表者：代表取締役 長谷島 良治
設立：2023年1月6日
HP：https://www.nalalys.com/
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
広報担当
Email：contact@nalalys.com
● 不祥事が起きたら（入口） https://research.nalalys.com/crisis
不祥事の公表後にどう進んだかを、公表資料から確認できる実務データの入口です。調査委員会の設置、調査の期間と費用、開示のスケジュールを扱います。
● 委員会と専門家 https://research.nalalys.com/crisis/committees
調査委員会の形式と不正の分類の組み合わせ、委員長の属性を載せています。委員・専門家が関与した案件の数もあります。
● 開示とスケジュール https://research.nalalys.com/crisis/disclosure
初動公表から、委員会の設置・中間報告・決算発表の延期・最終報告書の提出までの日数を載せています。規制上の帰結までの日数と、調査報告書の公表状況もあります。年の範囲と不正の分類で絞り込めます。
● 調査の期間と調査費用 https://research.nalalys.com/crisis/investigation-costs
調査の期間を、設置から報告書の提出までと、初動公表から報告書の公表までの2通りで載せています。調査関連費用の分布は、分類別の中央値と四分位、案件ごとの散布図で示します。費用は不正の分類で絞り込めます。
● 調査の方法と後続の調査 https://research.nalalys.com/crisis/investigation-methods
調査報告書の「調査の方法」の章に記載された方法の割合を載せています。社内調査から第三者委員会への切り替えなど、後続の調査の事例もあります。
どのページも、数字から該当する案件の一覧や個別の案件ページへ移れ、公表資料で確かめられます。
■ 引用・転載について
本DBが作成した集計値・グラフ・図表（本リリースの図を含む）は、出典を明記すれば許諾なく引用・転載できます。出典は「出典：企業不祥事リサーチDB（NaLaLys）、参照したページのURL、YYYY年M月D日時点」の形で記載してください。詳しくは https://research.nalalys.com/editorial-policy#citation をご覧ください。調査報告書・会社公表資料の原文は、それぞれの権利者の著作物であり、この扱いの対象外です。
■ 収録データに関する注記
- 本DBは「調査委員会等が設置され、その事実が公表された事案」の集合です。日本企業の不祥事全体を代表するものではありません。数字は「公表された事例でどうだったか」を示すもので、ある対応の良し悪しを示すものではありません。
- 集計の対象は、2015年以降に不正の判明や調査委員会の設置が公表され、本DBに公開収録している案件です。2014年以前の参考収録は含みません。
- 中央値と四分位は5件以上のときだけ示しています（平均は示していません）。
- 調査関連費用は、有価証券報告書（年度の途中は半期・四半期報告書）と会社の開示で区分して開示された額です。区分して記載していないことは、費用が無かったことを意味しません。
- 開示の日付や規制上の帰結が記載されていないことは、その開示や帰結が無かったことを意味しません。規制上の帰結の「該当しない」は、公的な一覧と照合した時点（2026年10月1日）までのことだけを表します。
- 委員会の形式は会社が付けた名称を束ねたもので、委員の独立性や日本弁護士連合会のガイドラインに沿った調査かどうかを表すものではありません。
- 個別企業に関する記述は、各社および関係当局が公表した資料に基づくものです。本DBはリサーチ補助を目的とするもので、法的助言を提供するものではありません。収録・編集の方針は https://research.nalalys.com/editorial-policy に掲載しています。
■ サービス概要
【会社概要】
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階 SPROUND内
代表者：代表取締役 長谷島 良治
設立：2023年1月6日
HP：https://www.nalalys.com/
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
広報担当
Email：contact@nalalys.com
- 集計の対象は、2015年以降に不正の判明や調査委員会の設置が公表され、本DBに公開収録している案件です。2014年以前の参考収録は含みません。
- 中央値と四分位は5件以上のときだけ示しています（平均は示していません）。
- 調査関連費用は、有価証券報告書（年度の途中は半期・四半期報告書）と会社の開示で区分して開示された額です。区分して記載していないことは、費用が無かったことを意味しません。
- 開示の日付や規制上の帰結が記載されていないことは、その開示や帰結が無かったことを意味しません。規制上の帰結の「該当しない」は、公的な一覧と照合した時点（2026年10月1日）までのことだけを表します。
- 委員会の形式は会社が付けた名称を束ねたもので、委員の独立性や日本弁護士連合会のガイドラインに沿った調査かどうかを表すものではありません。
- 個別企業に関する記述は、各社および関係当局が公表した資料に基づくものです。本DBはリサーチ補助を目的とするもので、法的助言を提供するものではありません。収録・編集の方針は https://research.nalalys.com/editorial-policy に掲載しています。
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