株式会社KANAME、マンション管理会社向けに、物件の担当替え・他社リプレイス時の「引継ぎ支援サービス」を11月10日より提供開始

株式会社KANAME
2026年法改正に伴う管理規約の要確認箇所と改訂案を一覧で提供。紙や写真の管理規約の文字起こし、重要事項調査報告書に必要なデータ収集など、引継業務の負荷を軽減し、早期立ち上げを支援。




株式会社KANAME（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大久保 亘）は、マンション管理会社向けに、担当替え、リプレイス、M&A、自主管理からの引継ぎなどを想定した、「引継ぎ支援サービス」の提供を2026年11月10日より開始します。

そのままの状態では活用しづらい紙や写真状態の管理規約の文字起こし化、バラバラで探しづらい書類のフォルダ整理、早期完了が求められる物件管理システムへの登録や重要事項調査報告書の作成に必要なデータ収集のほか、2026年法改正に伴い、管理規約の中で確認が必要な箇所をまとめた物件情報レポートの作成により、引継ぎ時の業務負荷軽減と早期立ち上げを支援します。

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■ 背景
一般社団法人マンション管理業協会「令和8年マンション管理受託動向調査」（332社）(※1)によると、各社が受託している物件のうち、リプレイス・M＆A・自主管理を含めた既存物件の割合は棟数比で38.9%となっており、前年度からの記録を見ても、既存物件の割合は増加しています。

実際、管理戸数上位の管理会社へのヒアリングでは、リプレイスによる年間の引継ぎ件数が数十棟に及ぶ例も確認されています。

また、社内における退職や異動に伴う担当替えも含めると相当数の引継ぎが年間で発生していると見込まれます。

加えて、国土交通省が発表している「築40年以上のマンションストック数の推移」(※2)によると、築40年以上のマンションは、20年後には現在の約3倍以上になる見込みとされています。

高経年マンションほど、保管書類や過去の判断・経緯は積み重なっていくとともに、繰り返される引継ぎの中で、失われる情報も増えていきます。

「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」(※3)の中でも議論されていたマンションの長寿命化を進めるうえでは、その後の管理品質を左右する引継ぎ時の、業務負荷軽減と早期立ち上げが非常に重要だと考えています。
■引継ぎの現場で起きている課題
他方で引継ぎ業務は、非常に作業負荷が高く、実際に引継ぎを経験した管理会社の担当者や理事会経験者からは、以下の声が寄せられています。
- 紙や写真状態の資料…そのままではデータとして活用できず、いちいち転記・検索の手間が発生
- 情報の散在…書類はあっても散在しており、情報収集・まとめに非常に時間がかかる
- データ収集・転記負荷…理事会運営や物件の売買、修繕など必要な業務を止めないために、早期に物件情報や重要事項調査報告書をまとめなければいけないが、データ収集・転記に時間がかかる
- 立ち上がりまでの長期化…一定期間経過しても課題や過去経緯を理解できず、管理業務全般への影響が大きい

■ 「引継ぎ支援サービス」提供内容
弊社は、上記の課題を解決し、引継ぎ時の業務負荷軽減と早期立ち上げを支援するため、以下のサービスを提供します。新システムの導入・習得は不要で、資料をお預かりしてデータ・レポートとして納品するサービスです
- 管理規約の文字起こし：紙や写真状態の資料をテキスト化し、確認・参照しやすい形に整えます。まずは特に参照することが多い管理規約から対応します。
- フォルダ整理（書類の整理）：受け取った書類のファイル名・フォルダ状態を整理し、検索性を高めます。
- 必要データの収集：物件管理システムや重要事項調査報告書に必要な情報を収集します。
- 物件情報レポート：過去の判断や経緯を整理し、早期理解につながるレポートにまとめます。2026年法改正に伴う管理規約の要確認箇所と改訂案も、あわせて提供します。※改訂案は参考案です。正確な表記や法的な判断については、弁護士など専門家の確認が必要です。





お問い合わせ
■ サービス概要
提供開始日：2026年11月10日
対象：担当替え、リプレイス、M&A、自主管理からの移行などで物件を受託する管理会社
利用形態：コピーいただいた資料をお預かりしてデータ・レポートとして納品するサービス
料金形態：納品型。物件数・資料の量に応じてお見積りします
納品まで：ご依頼いただいてから、1～2週間程度　※目安
詳細：サービスHP
■ 今後の展開について
今回の「引継ぎサービス」では、上記に記載してあるサービス以外にも、各社様の課題にあわせてヒアリングを行い、業務代行・効率化ツールの開発などを行うことも可能です。

引継ぎ時に限らず、理事会や総会対応においても、日程調整や会場の予約、議事録の作成代行など承っておりますので、ご興味お持ちいただけましたら、あわせてお気軽にお問い合わせください。

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■ 出典
(※1)一般社団法人マンション管理業協会「令和8年マンション管理受託動向調査」
https://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_r08.html

(※2)国土交通省「築40年以上のマンションストック数の推移」(令和7年末現在)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001903887.pdf

(※3)国土交通省「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001624179.pdf

■ 会社概要
会社名：株式会社KANAME（カナメ）
所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
設立：2025年11月
代表取締役：大久保 亘
事業内容：
・マンション管理AI「KANAME」の開発・運営
・担当替え・リプレイス時の引継ぎ支援サービス
・業務代行、その他効率化ツールの開発
URL：https://kaname-ax.com