欧州で冷蔵庫が遠隔操作され50℃に。設備を使う企業にも、つくる企業にも。OTセキュリティのOVELが「リモート保守セキュリティ研修」を無償開催

株式会社OVEL
冷蔵設備、空調、ビル、工場。遠隔で設定を変えられる設備には、欧州の事案と同じ入口がありえます。止められない設備のセキュリティを本業とするOVELが、設備を使う企業とつくる企業に確認すべき点を伝えます。




株式会社OVEL（本社:東京都渋谷区、代表取締役:岡昂正）は、欧州のスーパーマーケットで冷蔵・冷凍設備が遠隔から操作され、食品の大量廃棄が相次いだ事案を受け、「リモート保守セキュリティ研修」（所要約2時間・無償）を開催します。

欧州の事案で狙われたのは、設備を遠隔から監視・保守するための経路でした。同じ経路は空調やビル設備、工場の設備にも使われています。本研修では、設備を使う企業とつくる企業（メーカー・保守事業者）のそれぞれに向けて、どこが入口になりうるか、何を確認すればよいかを1社ごとにお伝えします。確認チェックリストは、研修とは別に単体でも無償で配布します。

無償研修の詳細・お申し込み

背景

欧州で何が起きたのか



2026年10月、フランスのスーパーマーケット約700店(フランス政府の発言として報道)で、冷蔵・冷凍設備が遠隔から操作されました。霜取り機能が悪用されて設定温度が50℃に上げられ、警報も遅らされたため、多くの店舗が食品を廃棄しました。11月には欧州7か国の100店舗超でも同様の被害が報じられています。ANSSI(フランス国家情報システムセキュリティ庁)の長官は、原因は高度な技術ではなく、インターネットへの直接接続や弱いパスワードといった基本的な欠陥だったと分析しています。
日本は大丈夫か ー「同じ機種は入っていない」は答えにならない
国内で同じ被害は確認されておらず、国内大手の遠隔サービスはメーカーのクラウドを経由する構成が中心です。ただ、遠隔から設定を変えられる経路があることは同じです。日本ではその入口が、クラウドや保守事業者のアカウントにあると当社は見ています。「同じ機種は入っていない」ことは、安全の根拠になりません。
冷蔵設備だけの問題ではない



遠隔からの監視・保守・設定変更は、空調、ビル設備、工場の設備でも広く使われています。設備メーカーや保守事業者にとっては、一つの保守用アカウントが破られると、影響が多くの顧客に同時に及ぶおそれもあります。
遠隔保守される設備は、誰が守るのか
遠隔保守の回線やクラウドへの接続は、設備業者やメーカーの側で用意されることが多く、どの部門が管理していても全体を把握するのは簡単ではありません。本研修は、経営層や顧客からの「大丈夫か」に根拠を持って答えるために、何を確認すればよいかをお伝えします。

研修内容：「どこに気をつければよいか」と「誰に何を確認すればよいか」が分かる2時間

本研修は1社ごとの個別開催で、受講企業の立場に合わせて内容を調整します。主な対象は、設備を利用する企業では情報システム部門、設備メーカー・保守事業者では製品セキュリティ部門やサービス・保守部門です。設備の運用部門や品質保証部門の方の同席もおすすめします。講師はOTセキュリティを本業とする当社のエンジニアが務め、稼働を止められない設備を前提に、現場で確認できるポイントに絞ってお伝えします。
内容
- 欧州で何が起きたか：
霜取り機能の悪用と警報の遅延、被害が旧型機と遠隔管理の弱さに集中した理由

- どこが入口になりうるか：
クラウド経由の遠隔監視と設定変更、保守事業者のリモート接続、アカウントとパスワードの管理、サポートが終了した機器。冷蔵・冷凍設備のほか、空調、ビル設備、工場の設備に共通する構造

- 気づく仕組みと、止まったときの備え：
設定変更の履歴、制御系から独立した監視、夜間・休日の連絡体制、手動運転への切り替え

- 立場ごとの進め方：
１.設備を利用する企業：設備部門・保守事業者・経営層に、何を、どの順番で確認し、説明するか
２.設備メーカー・保守事業者：自社が提供する遠隔保守の経路、保守用アカウントの管理、顧客からの問い合わせへの備え


無償研修に申し込む

お持ち帰りいただくもの

- 確認チェックリスト：
設備を利用する企業向けには、設備部門・保守事業者にそのまま聞ける質問の形に、設備メーカー・保守事業者向けには、自社の遠隔保守の経路を点検する観点の形にまとめたもの（遠隔で設定を変えられる経路、アカウントとパスワードの管理、設定変更の履歴、保守接続の承認と記録、サポートが終了した機器）
- 経営層への説明の骨子：
「現時点で分かっていること」「確認が必要なこと」「次に何をするか」を経営会議で説明するためのひな形
- 研修資料一式

安心してご受講いただくために

研修は講義形式です。自社の設備や製品の状況、弱点を、その場で開示いただく必要はありません。チェックリストは各社の手元で使っていただくもので、当社への提出は求めません。研修は1社ごとの個別開催のため、他社の方と同席することはありません。

チェックリストの単体配布

研修への参加が難しい場合も、確認チェックリストは単体で無償配布します。お申し込みページからご請求ください。

チェックリストを受け取る

研修のあとに

チェックリストで確認しても「関係部門や保守事業者から答えが返ってこない」「実地で見ないと分からない」という場合は、無償で個別相談をお受けします。

さらに詳しい確認が必要な場合は、当社が2026年10月29日に開始した「サイバー弱点総点検」で、遠隔保守の経路を重点対象として点検できます。当社のエンジニアが本社と主要拠点1か所に入り、設備の所在、遠隔保守の経路、設定変更に気づける仕組み、復旧の手順を、稼働を止めずに確認します。結果は、経営層向けのサマリーと、情報システム部門・設備部門向けの詳細報告でお渡しします。

既存のセキュリティ体制との関係

本研修と弱点総点検は、既存のSOC・CSIRT・セキュリティベンダーや、設備メーカー・保守事業者の保守サービスを置き換えるものではありません。それぞれの守備範囲の外にある設備と保守の接続、そして部門や企業の間のつなぎ目に目を向けるためのものです。

代表取締役 岡昂正のコメント

「欧州の事案で使われたのは、高度な攻撃技術ではありませんでした。守られていない遠隔の入口と、更新されないままの古い機器です。国内の設備は欧州とは仕組みが異なる部分がありますが、遠隔から設定を変えられる経路があるという点は変わりません。そしてそれは、冷蔵・冷凍設備に限った話ではありません。遠隔から保守される設備には、社内の複数の部門に加えて、保守事業者やメーカーも関わっています。だからこそ、設備を使う企業にも、つくる企業にも、どこが入口になりうるのか、誰に何を確認すればよいのかを、まず整理していただきたいと考えています。『うちは大丈夫か』と問われたときに、根拠を持って答えられる状態をつくる。その最初のお手伝いをするのが本研修です。その先も、私たちは一緒に考えます」

研修概要

体制・実績

- 制御システム（OT）のセキュリティを本業とし、デジタルツインを用いて、稼働中の設備に触れずに攻撃経路を検証
- 創業メンバーは法人設立以前より、官公庁および大手通信事業者のセキュリティ支援に従事
- 企業向けサイバーセキュリティ研修を18社に提供
- 「危機管理コンテスト2026」文部科学大臣賞を受賞
- 大学発スタートアップ支援プラットフォーム「GTIE」アクセラレーションプログラムに採択

会社概要

会社名：株式会社OVEL
代表：代表取締役 岡昂正
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
設立：2026年3月
事業：OTセキュリティ診断（デジタルツインによる攻撃経路検証）／ITセキュリティ調査・対策支援／サイバーBCP事業／AI・サイバーセキュリティ研修 ほか
Web：https://www.ovelinc.com/ja