新免税制度開始日に開設、「アーバンドック ららぽーと豊洲」に免税カウンター「PIE VAT Station」

株式会社Pie Systems Japan
Pie Systems Japanが11月1日(日)に運用開始　国内31施設目・2026年8施設目となり、2021年からリファンド型（※1）で積み上げた運用で施設内店舗の免税手続きを一括で担う

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、三井不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大林 修）が運営する「アーバンドック ららぽーと豊洲」（東京都江東区）において、2026年11月1日(日)開始の新免税制度「リファンド方式」導入に伴う業務負荷の軽減策として、デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を開設したことをお知らせします。本カウンターは、国内31施設目の「PIE VAT Station」となります。
「PIE VAT Station」は、旅行者向けインフォメーションカウンターが一体となった免税カウンターです。施設内店舗の訪日客ショッピングの免税業務を一括して対応するほか、訪日客への「旅ナカ」集客サポートや施設内の販促施策のご案内・ノベルティ等の配布などを通じて、顧客満足度および施設内店舗の売上向上を支援します。



■ 11月1日開始の新免税制度「リファンド方式」へ移行完了
Pie Systemsは、2021年に日本で事業を開始し、国内初の「リファンド方式」対応の免税・返金一体型サービスとして、国内最長の5年の運用実績を持つ（※1）免税DX主要プレイヤーです。豊富な運用実績で、商業施設や一般免税店の皆様が安心して免税販売に取り組めるよう手厚くサポートしています。
11月1日に開始された新免税制度についても、スムーズに移行を完了しました。

当社の強みは免税処理だけに留まりません。
ユーザー数300万超（※2）の訪日客向け免税アプリ「PIE VAT」：
免税処理にとどまらない独自のユーザー基盤を保有しており、豊富な運用実績とともにその規模は年々拡大しています。蓄積した訪日客の購買データを活用し、来店促進やキャンペーンによる利用率向上など、店舗の集客施策においても強みを発揮します。
免税購買データを基盤とした訪日客アンケート・リサーチ「PIE VAT Insights」：
180以上の国と地域から訪日し、実際に買い物をした訪日客の声と購買データの双方を可視化。免税制度改正で変化するインバウンド需要を的確にとらえ、企業の商品開発から販促、店舗・施設運営まで支援します。

※1 国内における「リファンド方式対応の免税・返金一体型サービス」として（弊社調べ、2026年10　　月時点、Web調査および競合主要各社の公開情報比較による）。
　　2021年から運用しているリファンド方式は、税込み価格で販売後に、消費税相当額を返金する事　　後還付型の運用を指します。
　　Pie Systemsは、関東財務局に第二種資金移動業者として登録を受け、免税手続きから返金まで含　　めた自社完結可能な事業体を構築しています。
　　2026年11月税制改正（リファンド方式）詳細はこちら
※2 2026年10月時点

訪日客アンケート・リサーチ「PIE VAT Insights」についてはこちら
商業施設への免税カウンター導入・一般免税店への導入ご相談はこちら


「PIE VAT」のサービスは、

・︎ 導入・利用費用ゼロ
多言語対応可能なPie Systemsが免税手続きを一括対応、店舗負担を最小化
・︎ 業界トップクラスの導入実績
国内31商業施設への免税カウンター導入に加え、一般小売店でも幅広く採用
・︎ 国内最長のリファンド方式運用実績
　 日本初のリファンド方式対応サービスとして2021年より提供を開始し、豊富な実績に基づくわかり 　 やすい手続きで11月の制度改正もスムーズに対応済
・︎ 主要POSと連携済み
　スマレジ、Shopify、Squareなど既存の店舗環境を選ばず導入可能
・︎ 「旅ナカ」インバウンドマーケティングが可能
統計化された購買動向データをもとに訪日客へアプリで直接アプローチ
キャンペーン配信やアクティビティ提案など、滞在中訪日客への集客・回遊促進が可能
・︎ 訪日客アンケート・リサーチ「PIE VAT Insights」を提供
実際に日本で買い物をした訪日客（180以上の国と地域）の購買データとアンケートを掛け合わ
　 せ、インバウンドの本音や購買理由を可視化。
　 商品開発から販促・店舗運営まで活用可能
・︎ 資金移動業者として返金体制を確立。135通貨での返金対応・返金手段も豊富
　 金融庁に登録された資金移動業者として、安心・安全な返金体制を確立
　 日本円のみにとどまらず、訪日客のニーズに応じた135通貨での返金が可能
　 クレジットカード、PayPal、WeChat Payなど訪日客のあらゆる決済手段に対応
・︎ 「旅行者向けインフォメーションカウンター」一体型も対応可能。訪日客満足と売上拡大支援
　 多言語スタッフによる観光案内・施設内販促サポートを実施
　 購入金額に応じたノベルティや配布物など、施設内の販促施策のご案内を通じ、訪日客満足度向上お　 よび施設内売上アップを支援
　 一体型カウンターは三井不動産商業マネジメント株式会社運営施設にて多数導入実績があり、他施設　 への導入も可能

Pie Systems Japan 代表取締役CEO/水野 博商コメント　　　
インバウンド人気の高い「アーバンドック ららぽーと豊洲」様に「PIE VAT Station」を導入いただき、国内31施設へネットワークが拡大しました。11月1日に開始された新免税制度においても、「PIE VAT Station」ではスムーズに移行対応を完了しております。
免税手続きサービスは、日本のインバウンドビジネスを支える不可欠なインフラへと育ちつつあります。Pie Systemsでは、免税手続きの利便性を高め、訪日客の購買機会を最大化するとともに、「PIE VAT」アプリを通じて地域の体験型コンテンツを訪日客に提案する「旅ナカ」マーケティングや、企業の商品開発から販促、店舗・施設運営まで支援する訪日客アンケート・リサーチも可能です。
これからも、店舗・訪日客双方の「免税DX」を通じて、日本政府の掲げる「観光立国推進基本計画」の重要テーマであるインバウンド消費拡大および地方誘客の促進を支援してまいります。




■ 「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(注1)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年に日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、利便性の高い免税システムを提供することで、個人商店から大規模店舗、アウトレット・ショッピングモール、商業ビルや商店街まで、さまざまな事業者における現場の課題を解消しています。また、訪日客と小売店をつなぐプラットフォーマーとしても、新たなマーケティングモデルの創造を目指しています。
Pie Systemsでは、各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「PIE VAT」(注2)と、商業施設等から委託を受けたPie Systemsが施設内店舗における訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を提供しています。

注1) トラベルテック：「旅行」×「テクノロジー」の造語。技術の力で、旅行中の面倒な手続きを減　 　 らし、スムーズに旅ができるようにする事業や取り組み。
注2) 各店舗がアプリ上で免税手続きを行う一般免税店型サービス「PIE VAT」についてはこちら


■ デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」導入メリット
・︎ 11月の免税制度改正に完全対応
　導入するだけでリファンド方式に対応でき、改正前後の混乱を回避
・︎ 免税販売の手厚いサポート
　店舗向けフォロー・研修を Pie Systemsが支援、現場担当者の負担を軽減
・︎ 導入・利用費用ゼロ
　免税手続きをカウンターに一括委託、多言語対応で店舗負担を最小化
・︎ 煩雑な免税手続きが不要
　免税資格確認などの作業は Pie Systemsが対応、店舗はレジ業務に集中できる
・︎ インバウンド需要の取り込みで売上アップ
　施設全体での免税対応により訪日客を呼び込み、複数店舗への買い回りを促進
・︎ 免税取引データをリアルタイム提供
　売上明細・国籍別データをダッシュボードで確認、インバウンド施策に活用可能

■ 訪日客のメリット
・︎ 対象店舗のショッピングを「PIE VAT」アプリ経由でキャッシュレス返金
　クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPal等でデジタル返金を受け取り可能
・︎ 免税手続きを一括対応し、滞在時間を有効活用
　複数店舗での購買分をカウンターで一括して免税手続きした後にお客様(訪日客)をお呼びするため、　各店舗での待機不要、カウンターでの待ち時間も短縮
・︎ 5,000円未満の低単価商品も免税対象
　複数店舗の購入合算で免税対象金額に届きやすくなる


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