「先代に遠慮して決められない」2代目・3代目経営者向け、事業承継後の機会損失を試算する無料ツールを公開

株式会社CBTメンタルサポート
親族内承継で起こる人間関係と意思決定の停滞に着目。認知行動療法を活用した「後継経営者 実践プログラム」も提供

株式会社CBTメンタルサポート（代表取締役：岡村優希）は、事業承継後の2代目・3代目経営者などを対象に、経営判断の先送りによって生じ得る経済的影響を試算する「経営の意思決定停滞・機会損失シミュレーター」を無料公開しました。

先代との意見の対立、古参社員への遠慮、社内の人間関係によって、必要だと考えている経営判断を実行できない。こうした状況を、経営上の数字という視点から捉えるためのツールです。

また、試算だけで終わらず、その背景にある人間関係や意思決定の課題を整理するため、心理学・認知行動療法を活用した「後継経営者 実践プログラム」も提供しています。



無料シミュレーター・サービス詳細
https://cbt-counseling.jp/succession/

事業承継の約8割が親族内。引き継いだ後の人間関係も重要な経営課題に
日本商工会議所が2026年9月に公表した「事業承継に関する実態アンケート」では、回答企業における先代と現代表者、現代表者と後継者候補の関係はいずれも約8割が親族内でした。
また、青山財産ネットワークスが2026年に実施した後継者候補412人への調査では、86.7％が現経営者との間に何らかの認識の違いを感じており、43.9％が「経営方針」に関する違いを挙げています。
親族内承継では、経営者と後継者が親子などの家族関係にあり、長年会社を支えてきた社員との関係も存在します。
そのため、経営上必要だと考えている判断であっても、周囲との関係や反対への不安から実行が難しくなる場合があります。
税務、相続、株式などの承継手続きとは異なる、経営者本人の「考える・伝える・決める」という課題に着目しました。

経営判断の先送りがもたらす影響を、数字で考える
例えば、次のような場面です。

* 先代の反対があり、設備投資や新規事業への着手が遅れている
* 古参社員への遠慮から、人員配置や組織改革を進められない
* 不採算事業の撤退を決められず、コストが発生し続けている
* 業務改善の必要性を感じながら、実行を先送りしている

仮に、月20万円のコスト削減を見込む業務改善を6か月先送りした場合、単純計算では120万円分の削減機会が遅れることになります。

もちろん、実際には施策の実現可能性や導入費用なども考慮する必要があります。

本ツールでは、利用者が入力した条件に基づいて、意思決定の先送りによる経済的影響の目安を試算します。

実際の損失額を確定するものではなく、経営課題を別の視点から整理することを目的としています。

無料シミュレーターの概要
名称： 経営の意思決定停滞・機会損失シミュレーター
利用料金： 無料
対象： 2代目・3代目経営者、事業承継を経験した経営者、経営判断の停滞に課題を感じている方など
目的： 判断の先送りによって生じ得る経済的影響を試算し、経営課題を考えるきっかけを提供すること
利用ページ：
https://cbt-counseling.jp/succession/
※試算結果は入力条件に基づく参考値であり、実際の損失額や将来の経営成果を保証するものではありません。

試算した先にある「なぜ決断できないのか」という問題
機会損失の可能性を理解しても、すぐに経営判断を変えられるとは限りません。
例えば、先代に反対されたときに自分の判断を引っ込めてしまう、古参社員との関係を悪くしたくないために必要な話し合いを避けてしまう、といった行動の背景には、その人固有の考え方や対人関係のパターンが関わる場合があります。
株式会社CBTメンタルサポートでは、こうした課題に心理学・認知行動療法の方法を活用する「後継経営者 実践プログラム」を提供しています。
担当するのは、臨床心理士・公認心理師であり、自らも会社経営や他社の取締役として経営に携わる喜田智也です。
実際に止まっている経営判断を題材に、考え方・感情・行動・コミュニケーションの特徴を整理し、新たな対応を実際の経営場面で試していくことを支援します。

喜田智也

提供サービス
後継経営者アセスメント
22,000円（税込）／50分
実際の経営課題を題材に、自身の意思決定や対人関係の特徴を整理します。1回のみの利用も可能です。

アセスメント＋経営者の取扱説明書
44,000円（税込）
面談内容をもとに、意思決定やコミュニケーションの特徴などを書面化します。

後継経営者 実践プログラム
330,000円（税込）／全10回
自己理解に加え、コミュニケーションや行動の練習、実際の経営場面での実践と振り返りを行います。

会社としての取り組み
株式会社CBTメンタルサポートは、認知行動療法を専門とするカウンセリング事業や専門家養成、企業向け支援などを展開しています。
今回の取り組みでは、経営戦略そのものを助言するのではなく、経営者が必要な判断を実行する際の心理的・対人関係上の課題に着目しています。
事業承継において、会社や資産の引き継ぎだけでなく、経営者本人が自分の意思で経営を進められるよう支援することを目指しています。

運営会社
会社名：株式会社CBTメンタルサポート
代表取締役：岡村優希
所在地：京都府京都市中京区御射山町260 ロイヤルプラザビル5-E
事業内容：カウンセリングルーム運営、認知行動療法の専門家養成、企業向け心理支援、後継経営者支援など

代表取締役　岡村優希


サービス詳細・お問い合わせ：
https://cbt-counseling.jp/succession/


参考資料
日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート」（2026年9月）
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0911140030.html
青山財産ネットワークス「日本のファミリービジネス事業承継実態調査（後編）」（2026年9月）
https://www.azn.co.jp/news/20260901-1302.html