日本円との価値連動を目標とする暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」を発行するDeFiプロトコル「JPY DeFi」、Ethereumメインネットで公開

DeltaForesight株式会社
DeltaForesight株式会社（代表取締役CEO：神藤 優介、以下「DeltaForesight」）が設計・開発等に携わるDeFiプロトコル「JPY DeFi」が、2026年10月15日、Ethereumメインネットで公開されました。

JPY DeFiは、wstETHまたはUSDCを担保として、日本円との価値連動を目標とする暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」を借り入れられるDeFiプロトコルです。

JPY DeFiでは、保有する暗号資産等を売却せずに担保として預け入れ、JPYdfを借り入れることができます。ただし、担保価値が下落して所定の担保率を下回った場合には、清算される可能性があります。円は、為替市場をはじめとする伝統的な金融の世界で長い歴史を持ち、多様な金融商品に使われている通貨です。一方で、ブロックチェーン上で円に連動する資産を活用できる場面は、これまで限られていました。JPY DeFiは、こうした場面を広げることを目指しています。

※「暗号資産型ステーブルコイン」は価値の安定を目指す設計を示す呼称です。JPYdfは、日本円建ての金銭債権や日本円による償還請求権その他資金決済法上の通貨建資産を表すものではありません。市場価格は1円から上下に乖離することがあります。日本円との価値連動は目標にすぎず、価値連動、価格の安定、日本円による償還および元本の保全のいずれも保証されません。




公開された内容

・ネットワーク：Ethereumメインネット
・担保：wstETH、USDC。担保の種類ごとに独立した市場（ブランチ）があります
・借入：担保を預け入れ、担保率の条件を満たす範囲でJPYdfを借り入れます。担保率が基準を下回った借入ポジションは清算されます
・フロントエンド：JPYdf Foundation DAO LLC（以下「Foundation」）が、JPY DeFiにアクセスする（発行・運用・償還を含む）ためのフロントエンド（https://app.jpydf.com）を提供します
・公式ドキュメント（英語）：https://jpydf.gitbook.io/jpy-defi

フロントエンドの提供対象

Foundationは、日本、米国その他利用条件で定める国・地域の居住者等にはフロントエンドを提供せず、利用の勧誘も行いません。

JPY DeFiについて

JPY DeFiは、暗号資産やステーブルコイン等を担保として、JPYdfを借り入れられるDeFiプロトコルです。

JPYdfは、利用者が預け入れた暗号資産等を裏付けとして、スマートコントラクトに定められたルールに基づき、過剰担保で発行されます。利用者は保有資産を売却せずにJPYdfを借り入れられる一方、担保価値が下落して所定の担保率を下回った場合には、清算される可能性があります。

・フロントエンド：https://app.jpydf.com
・公式ドキュメント（英語）：https://jpydf.gitbook.io/jpy-defi
・X：https://x.com/JPYDeFi

DeltaForesight株式会社について

DeltaForesightは、暗号資産・ステーブルコイン領域に特化し、B2Bサービスとプロダクト開発を行う会社です。規制・事業・技術を横断し、構想を実装できる形に落とし込むことを重視しています。

・商号：DeltaForesight株式会社
・設立：2025年9月10日
・代表取締役CEO：神藤優介
・事業内容：コンサルティング、マーケティング、プロダクト開発
・URL：https://deltaforesight.com/

本件に関するお問い合わせ
DeltaForesight株式会社
Email：info@deltaforesight.com
Web：https://deltaforesight.com/

※ DeltaForesightは、JPY DeFiの設計・開発等に携わるコントリビューターです。JPYdfの発行・償却はスマートコントラクトのルールに基づいて行われます。

※ JPYdfは、日本円その他の法定通貨を対価として発行されるものではなく、法定通貨、銀行預金またはこれらに対する請求権ではありません。特定の法人等が額面価格での買戻しを約束するものではなく、価格乖離または価値下落が生じる可能性があります。

※ JPYdfの利用には、暗号資産価格および担保価値の変動、担保不足による清算、プロトコル上の償還機能、オラクル、スマートコントラクト、外部サービス等に関するリスクがあります。

※ 本リリースは、金融商品または暗号資産の取得・取引を勧誘するものではなく、日本居住者にフロントエンドの利用を勧誘するものでもありません。

※ Foundationは、保守、障害対応、安全性、法令への対応のため、フロントエンドの機能やアクセスを変更・停止する場合があります。