FDE内製化支援｜顧客企業の社員がAIで社内用業務システムを自ら開発。数千万円規模の外部発注を社内で完結

2026.10.15 15:00

PR TIMES

株式会社renue
renueがハーモニープラス株式会社に提供したFDE支援の内容を公開。現場に入り、社員がAIコーディングツールで作れる状態まで一緒に進めます

株式会社renue（本社：東京都港区、代表取締役：山本悠介）は、大学向けBPO事業を展開するハーモニープラス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：降旗真寿幸）に対し、FDE（Forward Deployed Engineering）内製化支援を提供しました。

本支援により、ハーモニープラス株式会社の社員が自らAIコーディングツールを用いて社内用業務システムを開発しました。renueのメンバーが現場に入り、開発の進め方を隣で一緒に実践することで、社員がシステムを作れる状態を整えました。

renueは今後、同様の支援をFDE内製化支援・FDE部門立ち上げ支援として中小企業向けに提供します。

FDE支援と本取り組みの概要

本取り組みの概要
本支援の対象となったハーモニープラス株式会社は、大学などの教育機関向けにBPO事業を展開しています。renueのFDE支援のもと、ハーモニープラス株式会社の社員がAIコーディングツールを用いて社内用業務システムを自ら開発しました。支援の対象は、業務システムの設計から実装、動作確認、運用までの一連の工程で、renueのメンバーが現地で担当者と一緒に進めました。要件は担当者自身の言葉で整理し、実装も担当者が行いました。業務を知る社員が社内用業務システムを作り、使いながら直す体制が社内に生まれています。
FDE（Forward Deployed Engineering）とは
FDE（Forward Deployed Engineering）は、エンジニアリングの担い手が顧客の業務現場に入り込み、業務の遂行と仕組みの実装を同じ場所で担う支援の形です。米国のソフトウェア企業で広まった職種で、納品して終わるのではなく、現場で仕組みが実際に使われ成果につながるまでを責任範囲とします。
受託開発は要件を聞き取って離れた場所で作り、コンサルティングは助言や計画までを担い、実装は別の担い手に渡ります。FDEはこの両方を現場で行い、業務の理解、要件の言語化、実装、運用への定着を一続きで進めます。使いながら直すため、要件書に書き切れない業務の細部や例外処理も仕組みに反映できます。

背景と目的

生成AIの業務利用は急速に広がっています。AIコーディングツールの普及により、要件を日本語で伝えれば動くアプリケーションが生成される環境が整いました。生成されたコードの品質を人が確かめる前提であれば、非エンジニアでも実務のシステムを作れる段階に来ています。renueでは2026年4月に全社員がAIコーディングツールを業務で利用する体制を整え、社内業務の多くをこの体制で運用しています。
renueの社内では、バックオフィス担当者などの非エンジニアも、AIコーディングツールを使って自社の基幹システムを自ら改修しています。改修はコードレビュー・自動テスト・セキュリティ検査を含む開発フローの中で行い、非エンジニアも実装しています。顧客と共有する開発の進め方や確認の観点は、renueが自社の業務で日常的に運用しているものと同じです。
一方で、多くの企業では「AIで内製化したい」という意思はあっても、実際に社内でシステムを作り切れる人材は育っていません。社内に「自分でやってみたい」と手を挙げる人材がいても、その人をどう育てればよいか、どの水準まで到達させればよいかが分からない、という声を、renueは中小企業の経営層やDX責任者から繰り返し聞いてきました。意欲のある社員が研修を受けるだけで終わり、実務のシステムに結びつかない状態が続いています。
社内にエンジニアがいない企業では、システム開発は外部ベンダーが要件を聞き取り、設計し、納品する形が中心です。この形では、納品後の改修や追加開発のたびに外部への発注が発生します。業務を最もよく知る現場の担当者は、要望を伝える側に留まります。生成AIの登場でツールは変わりましたが、この役割分担は変わっていない企業が多くあります。
renueは、この構造を変えられると考えています。業務を知る担当者が、AIの支援を受けながら自らシステムを作ります。renueのメンバーはその隣に座り、進め方・設計の判断・品質の確かめ方を一緒に実践します。renueが顧客先に残すのは、システムそのものではなく、システムを作り続けられる人と仕組みです。
支援の完了条件は「renueが納品したこと」ではなく、「顧客の社員が単独で開発を完了できること」に置きます。

従来の課題

外部発注では費用と時間がかかり、現場の声が届きにくい
業務システムは要件が複雑で個別性が高く、外部ベンダーへの発注では初期費用が大きくなります。要件定義から納品までの期間も長く、その間に現場の業務は変わります。納品後の改修も都度の発注となり、費用と待ち時間が積み上がります。
さらに、業務を最もよく知る現場の担当者は「要望を伝える側」に固定され、実装には関われません。要望は伝言のたびに削られ、できあがったシステムが現場に合わないことも起こります。合わない部分を直すには、再び外部へ発注し、再び待つことになります。
「やってみたい人材」がいても、育て方が分からない
生成AIの登場で、非エンジニアもシステム開発に手が届くようになりました。社内に「自分でやってみたい」と考える人材がいる企業は少なくないと考えています。しかし、その人材にどこから何を教え、何ができれば十分かを示せる企業は多くありません。
AIコーディングツールを導入し、使い方の研修を受けても、実際の業務システムを1人で作った経験がなければ、次の案件で同じ壁にぶつかります。「ツールを知っている状態」と「自力でシステムを完成させられる状態」の間にある差を埋める仕組みが、従来の研修や導入支援には欠けていました。
個人の成功が組織に広がらず、安全性の担保も属人化する
仮に1人の担当者がAIでツールを作れるようになっても、その動きを組織の仕組みにする方法がありません。作ったツールの管理、他部門への展開、品質とセキュリティの担保を誰が担うのかが決まらず、個人の取り組みに留まります。AIが生成したコードの確認や、扱うデータの取り扱いルールが個人任せになれば、内製化は広げるほどリスクを抱えます。担当者が異動すれば、取り組みも止まります。

本支援の特長

現場に入り、社員の隣で一緒に作る
オンラインの説明だけでは、設定の詰まりや判断の迷いで手が止まります。そのためrenueのメンバーは顧客のオフィスに出向き、担当者の隣に座ります。開発を進めるのは担当者自身で、renueはその場で判断の相談に応じます。本取り組みでも、renueは現地訪問を重ね、担当者と一緒に手を動かしました。その場で詰まりを解消し、担当者が次の作業を自分で進められるようにします。
現地では開発だけでなく、担当者がどこで止まっているのか、社内のどこに見えない障壁があるのかも確認します。技術ではなく進め方や社内調整の問題で止まっているケースでは、担当者が動きやすい環境を整えることから始めます。
「作り方」を共有し、自走できる状態をゴールにする
renueが共有するのはシステムではなく、システムの作り方です。AIコーディングツールへの要件の伝え方、機能を分けて作る順序の決め方、設計の判断基準、動作確認と品質の確かめ方を、実際の業務システムを題材に一緒に実践します。あわせて、AIが生成したコードのレビュー、自動テスト、セキュリティ検査を開発の流れに組み込む手順と、個人情報などのデータを扱う際の取り扱いルールも共有します。renueが自社で全社員のAI利用を運用する中で整えてきた確認の観点を、顧客の規模に合わせて適用します。担当者が本当に必要としている業務システムを題材にすることで、実践したことがそのまま実務の成果になります。
作り方の共有は担当者が実際に手を動かす場面で行い、説明だけの研修は行いません。
支援は4つの段階で進めます。第1段階は現場に入って業務と課題を把握し、要件を言葉にする段階です。
第2段階は担当者が実装を進め、renueが設計の判断とその根拠を隣で共有する段階です。第3段階は担当者が1人で判断して実装できる場面を増やし、renueの関与を段階的に減らす段階です。第4段階は担当者が単独で機能を完成させられることを確認する段階です。
内製化の先に、FDE部門の立ち上げまで支援する
1人の担当者が自走できるようになった後は、その動きを組織に広げる段階に入ります。renueは、社員が自らAIで業務ツールを作り、各現場の業務担当者に提供していく「FDE部門」の立ち上げを支援します。誰がどのツールを作り、誰が使い、品質を誰が確かめるのかを決め、個人の取り組みを組織の仕組みに変えます。この動きは、非エンジニアも業務ツールを自ら作ることを、組織の制度として定着させる取り組みでもあります。
FDE部門の立ち上げ支援では、renueが自社で運用している仕組みをそのまま持ち込みます。作ったツールの一覧と担当者の管理、変更のレビュー、セキュリティ検査、利用状況の確認といった運用を、顧客の規模に合わせて整えます。renueの支援は期限を決めて行い、部門が自走できる状態になった時点で終了します。

想定される効果

開発費用と時間の削減
・業務システムを外部に発注する場合と比べ、数千万円規模の開発費用の削減を見込めます
・納品後の改修や追加開発も社内で対応できるため、都度の発注や待ち時間が減ります。削減した費用は、次の業務改善への投資に回せます
・現場の担当者が要件を整理するため、外部との仕様のやり取りに費やしていた時間を減らせます
・業務を知る担当者が自ら作るため、現場の要望や社内の利用者の反応を短い間隔でシステムに反映できます
社内人材の役割の再設計
・「要望を伝える側」だった担当者が「作る側」に変わり、実務のシステム開発を通じて成長できます
・人員を減らすのではなく社員の役割を広げることで、外部に頼りきらない体制を作ります
・作り方と運用の仕組みが組織に残るため、担当者が変わっても取り組みが続き、他部門へ広がることを見込んでいます
品質とセキュリティの担保
・AIが生成したコードをそのまま本番に反映せず、コードレビュー、自動テスト、セキュリティ検査を通す開発の流れを支援の中で整えます。内製化しても品質と安全性を組織として担保できます
・個人情報などを扱う業務システムでは、AIサービスへ渡すデータの範囲、アクセス権限、変更履歴の記録といった取り扱いルールを、開発を始める前に担当者と決めます。ルールは文書として残し、担当者が変わっても引き継げるようにします
・これらの確認の観点はrenueが自社の全社員のAI利用で運用しているものと同じで、顧客の規模に合わせて適用します

今後の展開

renueは本取り組みで得た支援の型を、FDE内製化支援・FDE部門立ち上げ支援として、中小企業の経営層・DX責任者へ提供していきます。「社内にやってみたい人材はいるが、育て方が分からない」という企業を主な対象とします。

手を挙げた社員と、その社員を支える経営層やDX責任者がいれば、支援を始められます。規模の大小にかかわらず、最初の1件から一緒に進めます。支援の進め方や期間は、対象業務やご要望に応じて、顧客企業と相談しながら決めます。FDE部門立ち上げ支援では、社員がAIで作った業務ツールの管理と品質確認の運用を、顧客の中に定着させるところまでを支援の範囲とします。

中期的には、同じ支援の型を他の業種にも展開し、顧客企業の中にFDE部門が立ち上がることを目標としています。外部発注を社内で完結させた取り組みを起点に、「社員が自ら作る」体制を持つ企業を増やしていきます。