農林水産省「AI ×『農山漁村』 インパクト創出ソリューション実装プログラム」募集開始

Lively合同会社
農山漁村の課題を解決し、社会や環境に対するインパクトを創出し得る事業・サービスを全国から募集




この度、農林水産省より「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」の公募が開始されました。

令和8年7月27日(月)から同年8月28日(金) の間、農山漁村への実装に向けて、農山漁村の課題を解決し、社会や環境に対するインパクトを創出し得る事業・サービスを全国から募集・選定します。

Livelyは、本事業の補助事業者である株式会社JTB、株式会社Ridilover、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と連携し、事務局として本制度を推進しています。

プログラムに応募する

本プレスリリース参考・引用元：AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム：農林水産省

■背景・目的
現在、農山漁村で地域全体で人口減少が続いている中、特に農業従事者は大幅に減少することが想定されており、今後生産基盤の脆弱化が危惧されています。

こうした中で、食料安全保障の確保と地域コミュニティの維持を図っていくため、現在急速な技術進歩が起きている人工知能（AI）の使用等により、生産性向上を図り、人口減少下の農業生産基盤の維持・強化を促進することが重要と捉えています。

このような背景から、本プログラムでは農林水産業・農山漁村におけるAI活用事例を創出することを目的として、AIを活用して農山漁村の課題解決を図り、社会や環境に対するインパクトを創出し得る取り組みを幅広く募集します。

選定した取り組みについては、農業関連企業、農山漁村の活性化に取り組む企業等の関係企業とのマッチング支援、地域金融機関の伴走支援等を通じた農家・自治体等とのマッチング支援及び現場実装に係る人件費等の支援等を通じて、AIソリューションの農山漁村現場への実装を促進します。

■概要
・募集スケジュール
2026年7月27日（月）：募集開始
2026年8月28日（金）：18:00募集締切
2026年10月以降：ソリューション実装・プログラム開始

・対象：AIを活用して農山漁村の課題解決を図り、社会や環境に対するインパクトを創出し得る取り組み
・募集・選定要領：【令和8年度】AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション募集・選定要領(PDF : 448KB)
・応募方法
応募要領に記載の必要書類を添付の上、以下宛先までメールでご提出ください。
宛先：r8ai.impact@livelyjp.com
本文：所属、担当者氏名を記載の上、申請に必要な資料を添付ください。
応募様式1:【令和8年度】AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション応募様式(WORD : 47KB)
応募様式2:【令和8年度】AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューションロジックモデル(PPTX：51KB)

応募要件等、その他詳細情報については、以下をご確認ください。
2026年7月30日(木)実施：募集についてのオンライン説明会当日資料
AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム：農林水産省

応募等に係るお問合せについては以下宛先までお気軽にご連絡ください。
事務局：Lively合同会社
連絡先：r8ai.impact@livelyjp.com(*お問い合わせは電子メールのみの受付とします)

■Livelyからのコメント

Founder & CEO 種田 毅

農山漁村が抱える構造的な課題に対し、AIという新たなテクノロジーがもたらすインパクトには非常に大きなポテンシャルがあります。「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」を掲げる当社として、本プログラムで生まれるソリューションの社会的・環境的な価値をしっかりと捉え、現場への確かな実装へと繋げてまいります。 全国からの事業者等の皆様からのご応募を心よりお待ちしております。
■Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し事業を推進する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。

【会社概要】
会社名 : Lively合同会社
本社：東京都 千代田区 丸の内3-2-2　丸の内二重橋ビル 2階
設立：2022年12月12日
代表：種田 毅、三浦 友見
事業：
ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクトなど
コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：https://www.instagram.com/lively.jp/
お問い合わせ窓口：info@livelyjp.com

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