離婚時の“事実確認・証拠収集領域”の専門家を強化りこんほっとLINE、調査業3団体と連携し掲載基準を整備

2026.04.21 15:00

PR TIMES

りこんほっとLINE株式会社
- 離婚における“証拠・事実確認”の課題に対応し、支援体制の強化-

東京・日本・九州の調査業協会と提携し、支援領域を拡張

りこんほっとLINE株式会社（本社：東京都、代表：合力容・石田大輔）は、女性向け離婚支援サービス「りこんほっとLINE」において、一般社団法人日本調査業協会、一般社団法人東京都調査業協会、一般社団法人九州調査業協会の3団体と提携し、調査会社・探偵事務所等の掲載基準の強化を行ったことをお知らせいたします。

本取り組みは、離婚における「事実関係の把握」や「証拠に関する不安」に対応するため、一定の基準を満たす調査会社等の情報を整理・掲載するものであり、ユーザーが安心して選択肢を把握できる環境の整備を目的としています。

なお、当社は特定の調査会社の紹介・仲介・斡旋や、調査業務の実施には関与せず、中立的な立場から情報提供を行います。

■ 背景｜「証拠がないと不安」という離婚時の課題

離婚を検討する過程において、
「パートナーの行動に不信感があるが確証がない」
「話し合いを進めるうえで状況を整理できていない」
といった課題に直面するケースがあります。

特に、不貞行為などの事実関係が重要となる場面においては、証拠の有無や情報の整理が、その後の判断に影響する可能性があります。

一方で、調査業に関する正確な情報や、信頼できる事業者に関する情報へアクセスすることは容易ではないという現状があります。

■ 本取り組みの内容｜掲載基準の強化と情報の透明化

本取り組みにより、「りこんほっとLINE」では、調査業界団体と連携し、一定の基準に基づいた調査会社・探偵事務所等の情報を掲載してまいります。

これにより、
・調査業界の健全化と品質向上を目的として活動する団体に属する事業者
・良識と責任に基づき業務を行う実績ある調査会社等
といった観点から、ユーザーが情報を把握できる環境を整備します。

また、調査に関する一般的な考え方や注意点などについても、ユーザーが理解できる形で情報提供を行います。
※当社は個別案件における調査手配や業者の紹介・斡旋には一切関与しません。

■ 連携団体について

今回連携する一般社団法人日本調査業協会は、全国規模で活動する調査業界団体であり、昭和63年業界4団体が統合し、警察庁の許可を受けて「公益社団法人日本調査業協会」を継受した協会です。

同協会では、探偵業・調査業の健全化と品質向上を目的として活動しています。
また、社団法人法改正に伴い、特例民法法人を経て、平成26年4月、「一般社団法人日本調査業協会」として組織変更した国内で唯一の「内閣総理大臣認可」の全国組織です。
なお同協会では、第80代警視総監である井上幸彦氏が最高顧問を務めています。

一般社団法人東京都調査業協会、一般社団法人九州調査業協会といった地域団体とも連携し、各地域における探偵業・調査業の適正な運営と情報整備が進められています。

■ りこんほっとLINEの役割

「りこんほっとLINE」は、LINE上で完結する女性向けの離婚支援サービスです。

離婚に関する情報提供や状況整理の支援を行い、必要に応じて専門家への相談機会につながる導線を提供しています。

本サービスは、法律的な判断を行うものではなく、また特定の事業者への誘導を目的とするものでもありません。
ユーザーが自身の状況に応じた選択肢を理解し、適切な意思決定を行うための情報基盤として機能することを目指しています。

■ 本取り組みによる価値

本取り組みにより、
・法律に関する判断（弁護士）
・情報整理と意思決定支援（りこんほっとLINE）
・事実関係の把握に関する選択肢（調査業）
といった役割を明確に分けながら、ユーザーが必要な情報にアクセスできる環境を整備します。

これにより、「不安だが何もできない」という状態から、「状況を理解し選択肢を持てる」状態への転換を支援します。

■ 今後の展望

今後も「りこんほっとLINE」は、離婚に直面したユーザーが抱える不安を軽減し、適切な判断と行動につながる支援体制の強化を進めてまいります。

特に、初期段階における情報の不足や判断の難しさに対し、LINE上での対話型の情報提供や選択肢の整理を通じて、「知る」から「動ける」への転換を支援してまいります。