連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第198回
IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 8月23日~8月29日
営業職の8割が“社内の情報格差”を実感するシーン/自治体のDX推進度、上位の共通点は/働く世代の「住みよい街」ランキング、ほか
2025年09月01日 08時00分更新
本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。
今回(2025年8月23日~8月29日)は、全国自治体の「DX推進度ランキング」、APACの企業におけるAI導入の実態、営業/セールスの現場が感じている「社内情報格差」と解決策、9月1日「防災の日」を前にした防災意識と取り組み、働く世代が選ぶ“住みよい街”全国ランキング、についてのデータを紹介します。
[自治体][DX] 全国トップは大阪府豊中市、自治体のDX推進度ランキングで上位自治体の共通点は?(うるる、8月26日)
・自治体DX推進度ランキング、総合1位は大阪府豊中市、2位は大阪府堺市
・人口規模別のトップは、中規模が新潟県三条市、小規模が石川県羽咋市
・上位自治体の共通点は「行政トップのリーダーシップ」「推進体制の整備」
総務省「自治体DX・情報化推進概要」に基づき、全国1741自治体の“DX推進度”を独自評価した「自治体ドックランキング2025」より。各自治体の「DX推進体制」「フロントヤード改革」「情報セキュリティ対策」「デジタルデバイド対策」「行政サービス高度化」の5分野・343項目をスコア化している。人口規模を問わない総合ランキングでは「大阪府豊中市」が1位で“DX偏差値”は76.3。以下、大阪府堺市が2位(76.0)、東京都町田市が3位(74.7)。これらの自治体は、いずれも「フロントヤード改革」「行政サービス高度化」で高得点を獲得している。人口規模別ランキングでは、大規模自治体が豊中市、中規模自治体が新潟県三条市、小規模自治体が石川県羽咋市がそれぞれトップとなった。
⇒ 調査元のうるるでは、ランキング上位自治体の共通点として「行政トップによる強いリーダーシップ」および「外部人材登用を含めた推進体制の整備」を挙げています。DX推進に必要な取り組みは、行政も企業も同じと言えそうです。
[AI] APAC地域のAI導入で日本は先行、AI/MLプロジェクトの失敗要因は「AIガバナンス不備」(デル・テクノロジーズ、8月26日)
・日本企業の30%が「業務/戦略ユースケースでAIを活用」、APAC地域をリード
・同業他社を上回るペースでAI導入を進める日本企業は4%、36%は「初期段階」
・APAC全体では20%が「失敗」。主因は「AIガバナンス不備」「人材不足」「コスト過大」
APAC地域の企業におけるAI導入動向を調査した。AI/生成AI/機械学習の導入はAPACの各業界で進んでいるが、特に日本は幅広いユースケースにおけるAI導入でAPACをリードしており、30%の企業が「業務/戦略ユースケース」でAIを活用しているという。ただし、AI導入の「初期段階」企業も36%を占める。APAC全体におけるAI/MLプロジェクトの失敗率は20%。主因は「AIガバナンス不備」(19.3%)、「人材不足」(18.4%)、「インフラコスト過大」(16.9%)となっている。
⇒ 企業ビジネスへの本格導入が始まっているAI技術。この調査では、APAC全体で72%の企業が「新規人材採用時にデータとAIの知識を必須条件としている」ことも明らかになっています。
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