連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第180回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 4月11日～4月18日

国内PC出荷は4分の1がAI PC、個人向けPCも復調／AIデータセンターでイーサネットが伸びる／特権ID管理市場、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2025年4月11日～4月18日）は、生成AI向けも含む国内のITインフラ投資動向、セキュリティやコンプライアンス目的で伸びる特権ID市場、AIエージェントの導入動向、AIデータセンターのネットワーク、復調した国内PC市場についてのデータを紹介します。

[ITインフラ] ITインフラ投資動向、75％が「仮想化環境の変更を検討」（IDC Japan、4月15日）
・ITインフラ利用意向、生成AIの学習では70％が「パブリッククラウド」を選択
・ファインチューニング、推論用途では「専有型ITインフラ」や「エッジ」も
・仮想化環境について75.5％が「何らかの変更を検討」

　国内企業／組織のITインフラ導入に関与する548人を対象に実施した、ITインフラ支出動向調査より。ITインフラ投資に期待するビジネス成果のトップ3、「生産性向上」「コスト削減」「事業効率化」は2024年と変わらず。ただし、不確実性の高まりから「ビジネスリスクの軽減」「ビジネスレジリエンシーの改善」を重視する割合が高くなった。生成AIインフラでは、用途（学習／ファインチューニング／推論）に応じてプラットフォームを選び分ける傾向が見られる。

　⇒ 同調査では、仮想化環境の今後の方針についても聞いています。4分の3（75.5％）の企業が「何らかの変更を検討」としており、“脱VMware”のトレンドが続くと言えるでしょう。なお、2024年の調査と比較すると、「パブリッククラウドへ移行予定」という回答が減少した一方で、「ハイパーバイザ変更の計画を有する」割合が高まったそうです。

生成AIに専有型ITインフラやエッジを利用する理由（出典：IDC Japan）

[特権ID][セキュリティ] 特権ID管理市場は20％の伸び、セキュリティやコンプライアンスが後押し（アイ・ティ・アール、4月15日）
・2023年度の国内特権ID管理市場は前年度比20％増の127億6000万円
・引き続き2024年度も22％増、155億7000万円を予測
・セキュリティ対策、規制遵守などのニーズが市場の拡大を後押し

　システムの管理権限など強い権限を持つ特権IDは、サイバー攻撃や内部不正に悪用されることがあるため、特権ID管理への需要が高まっている。金融情報システムセンター（FISC）、クレジットカードのPCI DSSなどのセキュリティガイドラインでも「特権IDの適切な管理／運用」が求められており、「セキュリティ対策」と「コンプライアンス」の両面で導入への後押しとなっているという。

　⇒ ITRでは「クラウドサービスが利用されるオープンなゼロトラスト環境においては、特権IDへの攻撃のリスクが増大している」とも指摘しており、今後も継続的に高い伸びとなることを予測しています。

特権ID管理市場の規模推移および予測（出典：ITR）

[AIエージェント] 過半数の企業がAIエージェントの導入を開始 （Claudera、4月17日）
・世界では57％が「過去2年間でAIエージェントを導入済み」
・日本企業の91％が今後12ヶ月以内にAIエージェント活用を拡大予定
・日本企業の100％が「AIエージェントはわかりにくく、使いにくい」回答

　世界14カ国／約1500人のITリーダーを対象に、AIエージェントの導入動向や意識を調査した。導入はすでに始まっており、57％が「過去2年間でAIエージェントを導入済み」と回答。具体的には、66％が「自社のAIインフラ基盤上に構築」、60％が「既存のアプリケーションに組み込まれたものを活用」しており、こうしたハイブリッドなアプローチは「拡張性、セキュリティ、データとの近接さを重視している」ためだと分析する。

　⇒ 日本の回答に絞って見ると、91％が「今後12ヶ月で活用を拡大する計画」、96％が「自社の競争優位性の維持に重要」との認識。ただし、調査対象となった日本企業の100％（！）が、「AIエージェントは分かりにくく、使いにくい」という認識が、導入の本格化を妨げていると回答したとのこと。今後は“分かりやすさ”が鍵となりそうです。

[データ] AIデータセンターのネットワーク技術、主役はInfiniBandからイーサネットへ？（IDC Japan、4月14日）
・AI学習インフラのバックエンドネットワークはInfiniBandが中心
・ただしイーサネットによる構築も現実的な選択肢になりつつある
・AI DC向けイーサネットスイッチ国内市場は、年間平均成長率（CAGR）42％を予測

　GPUサーバーやストレージの間を広帯域／低遅延で結ぶ、AIデータセンターネットワークとセグメンテーションに関する分析。従来のサーバーネットワークとは要件が異なるため、現在はInfiniBandが中心的役割を担っているが、イーサネットも現実的な選択肢になっているため、国内市場の規模を初めて算出した。2024～2029年はCAGR 42％の成長を見せ、2029年の市場規模は489億円を予測。ただしAIは、市場変化が極めて速く、不透明な要素も多いため、この予測を下回ることも想定されるという。

　⇒ なおセグメンテーション（マイクロセグメンテーション）については、目新しいソリューション／技術ではないものの、サイバー攻撃のラテラルムーブメント（侵入後の攻撃者がネットワーク内に行動を拡大すること）を防ぐ目的で、あらためて関心が集まっているそうです。

国内AIデータセンター向けイーサネットスイッチ市場　支出額予測 2023～2029年（出典：IDC Japan）

[PC] 国内PC市場、2025年は5年ぶりに個人向けが増加へ ― Windows 10終了などの影響（NIQ/GfK Japan、4月17日）
・2025年の国内PC市場、出荷台数は前年比14％増の1560万台を見込む
・2024年の出荷PCのうち「AI PC」は25％、前年比で3ポイント増
・「Copilot＋ PC」は市場の1％程度ながら拡大傾向

　2025年の国内PC市場は好調とする予測。主な成長要因は「Windows 10のサポート終了（EOS）」と「コロナ特需（2020年）で購入されたPCの買い替え需要」。法人向けは前年比16％増の1240万台、個人向けは同 6％増の320万台と予想されている。個人向けは5年ぶりの成長予想となる。出荷PCに占めるAI PCのシェアを見ると、2024年は25％、2025年（1～2月）は27％と拡大傾向にある。また2024年6月に登場した「Copilot＋ PC」も、数量ベースでは1％程度に過ぎないものの、月を追うごとに拡大しているという。

　⇒ Windows 10のリリースから10年が経過し、コロナ特需で購入されたPCがもう買い替え時期になったという、時の流れの速さに驚いてしまいます。

法人向けパソコンの販売台数推移 2019～2025年（出典：NIQ/GfK Japan）

個人向けパソコンの販売台数推移 2019～2025年（出典：NIQ/GfK Japan）