石川温のPCスマホニュース解説 第228回

社長が語る「povo」　“通信回線を売る”から“アプリの一部になる”戦略

動画アプリから「ギガ」買える仕組みに

　昨年、povoは「オープン化戦略」を掲げた。単にユーザーに通信回線を提供するだけではなく、サービス提供者のアプリに通信回線を組み込んでもらうという戦略だ。

　たとえば、DMMやAbemaなどの動画配信アプリから、povoのデータ通信を購入でき、Wi-Fi環境がないような場所でも動画視聴が楽しめるというものだ。

　ユーザーとすれば、ギガの消耗を気にすることなく、様々な動画コンテンツが見放題になる。アプリ提供側としても、ユーザーの視聴時間が増えれば、CMのあるコンテンツであれば、広告料収入が増えるというわけだ。

　秋山社長は「パートナー側には本業貢献という言い方をしている。実際、この仕組みを導入するとアプリの利用が5倍から6倍、増えている。小さな成功事例が見えてきたら、そこに注力するのがpovoのやり方といえる」と語る。

　動画配信アプリは、観たいコンテンツを見終わったら、いったん「解約する」という使い方ができる。そのため、動画配信アプリはいかに満足度を上げて、契約し続けてもらうかが課題となる。

　秋山社長は「満足度はあがっているはず。今後、5G SAが広がれば（動画を視聴するユーザーに対して）優先的につなげてほしいという声もでてくるのではないか」という。実際、解約率が下がったどうかは「そこまで把握はできないが、今後、解約抑止にも効いてくるはずだ」と自信を見せる。