PayPayは8月19日、寄付、募金の支払い方法にキャッシュレス決済サービス「PayPay」が導入可能になること発表した。8月以降順次、「赤い羽根共同募金」など計6法人の寄付団体や企業がオンライン上の寄付の支払い方法としてPayPayを導入するという。
これまで同社では、団体や法人とは加盟店契約を結び、対価のある決済手段としてPayPayを導入していたが、今回新たに、寄付団体や寄付サービスを運営する企業などがPayPayの法人向けビジネスアカウントを作り、寄付の支払い手段としてPayPayを導入することが可能になる。寄付団体は、キャッシュレスで寄付金を集めることにより、各所にある募金箱の集金や集計する手間を省くことができ、かつ現金を取り扱う際のリスクも軽減しながら、寄付を必要としている対象者へより早く届けることができるようになるとしている。
PayPayのビジネスアカウントの作成については、ユーザーが安心して利用できるよう、企業や団体に対して対面による法人の実態調査や海外支援の状況確認など厳重な審査を実施し、不正利用の対策も強化するという。
PayPayで寄付する際には、本人確認（eKYC）の完了が必須となり、寄付団体のウェブサイトで寄付金額を入力し、「送金する」をタップすることで寄付が完了となる（初回のみ、PayPayにログインして認証をし、2回目以降はPayPayアプリの画面に切り替わることなく、各社のウェブサイト上で募金が完結する）。募金団体から送金依頼がくるということはない。
寄付の上限額は、一度または24時間以内で30万円、過去30日間以内で50万円。なお、PayPayマネーのみ利用可能で、寄付金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となる。
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