連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第145回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 7月26日～8月2日

ChatGPTは1分間に46万時間ぶんの労働時短効果、企業へのサイバー攻撃数は過去最悪、IT人材不足と定着率向上の施策、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2024年7月26日～8月2日）は、AI利用のコストと成果、デジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場、「IT人材不足」への企業の対応策、2024年第2四半期のサイバー攻撃数、日本人の国内旅行／海外旅行についてのデータを紹介します。

[AI][データ]毎分6944件のChatGPTプロンプトを処理、スパコン冷却に185ガロンの水を消費（ドーモ、8月1日）
・ChatGPTへのプロンプト送信数は毎分平均6944件
・企業従業員のChatGPT利用で、1分間に46万7882時間ぶんの労働時間削減効果
・毎分29万3000ドルがAI利用に費やされている

　年次分析レポート「Data Never Sleeps（DNS）」の“AI版”として、AIサービスの利用状況などのデータを集めた。1分間に「ChatGPT」には6944回のプロンプトが送られ、「DALL-E 2」は1389の画像を生成するなど、AIサービスの利用は進んでいる。企業従業員がChatGPTを利用することで、1分間に46万7882時間ぶんの労働時間削減効果が生まれているほか、教員向けの論文盗用検出サービス「Turnitin（ターンイットイン）」では、毎分52本の論文やレポートを「盗用あり」と判定している。AIの利用には毎分29万3000ドル（およそ4300万円）のコストが費やされており、ChatGPTスパコンの冷却には毎分185ガロン（およそ840リットル）の水が使われているという。

AI版の「Data Never Sleeps」レポート。「AIの世界で1分間に何が起きているか」を表している（出典：ドーモ）

[サービス]デジタルビジネスプロフェッショナルサービスは2023年に1.3兆円（IDC Japan、7月25日）
・2023年の国内デジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場は前年比31％増
・2023～2028年の年平均成長率（CAGR）は18％、2028年には3.1兆円規模に
・今後は「AI活用業務変革支援」「ビジネスモダナイゼーション」などに需要

　デジタルビジネス支援サービスのうち、プロジェクトベースで提供される「ビジネスコンサル」「ITコンサル」「カスタムアプリケーション開発」「システムインテグレーション」「ネットワークコンサル＆インテグレーション」について調べた国内デジタルビジネス（DB）プロフェッショナルサービス市場予測。2023年の同市場は、前年比31％増の1兆3431億円となった。全領域で高い成長を遂げたという。デジタルビジネス戦略の策定、各種オペレーション変革支援、人事／組織変革、GRC（ガバナンス／リスク／コンプライアンス）の支援など、幅広い領域でニーズがあったという。

国内デジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場予測（出典：IDC Japan）

[人材]31％の企業で「IT人材不足」がトップ3の組織課題に（ガートナージャパン、8月1日）
・人材・組織の課題として「IT人材が質的に不足」を1～3位に挙げる組織は31％
・人材不足の対応策は「中途採用」（47％）、「インターン活用」（31％）
・定着率向上の施策は「フレキシブルな勤務時間」（59％）、「リモートワーク」（58％）など

　売上高500億円以上の日本企業を対象としたITマネジメント調査より。人材・組織の課題で「IT人材が質的に不足」を1位とした組織は14.5％、1～3位に挙げた組織は31.9％で、最も選択される課題となった。人材不足への対応策としては「中途採用の積極化」（47.3％）、「インターン制度の活用」（31.8％）、「新卒採用の条件改善」（30.8％）など。また「働き方改革の促進」（31％）、「柔軟な報酬体系の導入」（19.3％）などに取り組んでいることもわかった。定着率や従業員エンゲージメント向上の施策としては、「リモートワーク」（58.8％）、「フレキシブルな勤務時間」（59.1％）が多い。

「どの分野の人材が不足しているのか」については、13分野すべてで不足が見られる（出典：ガートナージャパン）

定着率と従業員エンゲージメント向上の施策（出典：ガートナージャパン）

[セキュリティ]2024年第2四半期のサイバー攻撃は前年同期比30％の増加（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、7月25日）
・2024年第2四半期の世界サイバー攻撃は前年比30％増
・1組織が毎週受ける攻撃数は1636件（世界平均）、日本は1389件
・狙われる業界は「教育・研究」「政府・軍」「医療」がトップ3

　2024年第2四半期に世界の組織が受けたサイバー攻撃の傾向をまとめた。1つの企業／組織が1週間に受ける攻撃数は平均1636件と、前年同期比で30％増えた。前四半期（2024年第1四半期）からも25％の増加と、過去最大の増加率を記録している。攻撃を多く受けた業界のトップ3は「教育・研究」（1組織平均で3341件）、「政府・軍」（同2084件）、「医療」（同1999件）。教育・研究については、前年同期比で53％もの増加となっている。

1組織が受けるサイバー攻撃は1週間平均で1636件、過去最悪に（出典：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）

業界別の1週間ごとの平均攻撃数（出典：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）

[生活]国内旅行者はコロナ前に戻らず、海外旅行の1泊あたり支出額はコロナ前の5-6割増（明治安田総合研究所、7月30日）
・国内居住者の国内旅行消費額は2023年に15.1兆円、前年比27％増
・国内旅行数は減少傾向、2015～2019年の月次平均3082万4000人を下回る
・海外旅行の消費額は2兆878億円、2019年比で43％減

　観光・レクリエーション目的の国内旅行消費額は、2023年に前年比27.6％増の15兆1045億円となり、同統計開始以来の最高額となった。ただしその背景は物価高で、宿泊費は2020年平均から3割以上上昇、外食費もおよそ1割上昇している。延べ旅行者数の月次平均を見ると、宿泊旅行はコロナ前の2015～2019年の月次平均（3082万4000人）を下回ったまま。一方で日帰り旅行者数は伸びている。海外旅行の1回1人あたり支出は、2023年は平均32万917円、2024年1～3月は同30万744円。宿泊費はそれぞれ6万550円、6万5462円となり、2015～2019年の平均費用（4万433円）から5～6割も高い。渡航者数は2024年1～3月が245万4000人で、2019年同期から35.6％も減っている。

国内旅行の延べ旅行者数、「日帰り旅行」（黄色）の増加が目立つ（出典：明治安田総合研究所）

海外旅行の1回／1人あたり旅行支出は、現地のインフレと円安の影響により増加傾向にある（出典：明治安田総合研究所）

出国する日本人数はコロナ前よりも減少したままだ（水色：2019年、黄色：2023年、緑色：2024年）（出典：明治安田総合研究所）