「能登半島地震から見える防災DXの課題と未来」Specteeとプライムバリュー共催セミナー

プライムバリュー株式会社
～自治体担当者必見！災害現場の課題や今後取り組むべき対策について解説～

自治体と協定企業を繋ぐ防災DXプラットフォーム「B-order」シリーズを提供するプライムバリュー株式会社(本社:宮城県仙台市/代表取締役社長:吉田亮之)は、防災テックベンチャーの株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、以下「Spectee」）と、オンラインセミナー「能登半島地震から見える防災DXの課題と未来」を2月28日（水）に共同で開催いたします。


セミナーでは、「能登半島地震から見える防災DXの課題と未来」をテーマに、防災DXが進んでいる自治体と進んでいない自治体の違いや、能登半島地震時の自治体担当者や支援企業の現場の声などについてお伝えしつつ、現状の課題や今後どのような取り組みをしていくべきかについて議論します。


開催概要


タイトル：能登半島地震から見える防災DXの課題と未来
日時：2月28日（水）15時～16時
配信方法：Zoomによるオンライン配信
参加費：無料
申し込みURL：https://spectee.co.jp/seminar-info/seminar20240228/?utm_source=prime-value&utm_medium=mail&utm_campaign=webseminar240228&fbclid=IwAR2KnccbyUhO_-GFap3GCkYbsYMywYJuIUhb9x64sLvaKGr9nMLJQqFZwtk


こんな方におすすめ


・防災DXに何から対応していいか分からない自治体関係者
・能登半島地震における他の自治体や民間企業の対応を知りたい方
・自治体向けにサービスを提供している民間企業ご担当者


登壇者プロフィール


・株式会社Spectee　代表取締役CEO　村上 建治郎
ソニー子会社にてデジタルコンテンツの事業開発を担当。その後、米バイオテック企業にて日本向けマーケティングに従事、2007年から米IT企業シスコシステムズにてパートナー・ビジネス・ディベロップメントなどを経験。
2011年に発生した東日本大震災で災害ボランティアを続ける中、被災地からの情報共有の脆弱性を実感し、被災地の情報をリアルタイムに伝える情報解析サービスの開発を目指し株式会社Specteeを創業。著書に「AI防災革命」(幻冬舎)

・プライムバリュー株式会社　代表取締役　吉田亮之
NTTグループ退職後、2018年にプライムバリュー株式会社を創業。
自治体と企業が共通で利用するWeb支援要請サービスB-orderを2022年にリリース。
およそ1年で120自治体へのアカウント発行に至る。


防災DXプラットフォーム「B-order」について


「B-order」は、災害時に『被災した自治体』と『支援を行う自治体や協定企業、団体』との間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを円滑に進めるためのプラットフォームです。
従来は電話やFAXを頼りにしていた災害支援のコミュニケーションにおいて、「B-order」を活用することで支援要請や状況確認、意思疎通を迅速に行うことができ、効率的な支援の依頼と実現が可能となります。
B-orderは各自治体に導入頂き、協定を結ぶ組織にもアカウントを発行することで、支援の要請が可能となります。各自治体は、それぞれが行うプル型支援において、B-orderを活用して頂くことができます。
なお、災害時に必要な基本機能については、自治体と協定先の企業・団体の両者が無料で利用できます。
「B-order」は、自治体における物資の課題、企業間で行われる商取引の課題解決も行えるデジタルプラットフォームとして、より多くの自治体DXを推進してまいります。
■ B-order サービスサイトはこちら
https://b-order.jp/