連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第121回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 2月3日～2月9日

業務時間外の“つながらない権利”意識は向上、プレゼンはプロジェクター投影で効果アップ？ ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2月3日～2月9日）は、「働き方改革」と“つながらない権利”に対する意識、テクノロジ・プロバイダにおける2024年のトレンド、サイバー復旧と障害インシデント、プレゼンにおける資料投映の効果についてのデータを紹介します。

[働き方]「働き方改革」に取り組む企業は47％、“つながらない権利”への意識は向上（NTTデータ経営研究所、2月8日）
・「働き方改革」に取り組む企業は47％、前回から1ポイント上昇
・テレワークを「実施していない」は29％、制度はあっても利用頻度は微減
・“つながらない権利”、就業時間外に業務対応をした人は10％

　2015年より毎年実施している働き方改革の取り組み状況と効果、2019年に開始した終業時間外の連絡忌避（“つながらない権利”）についての調査。働き方改革に取り組む企業は47.1％で、2022年の46.1％から1ポイント上昇。社員が取り組んでほしい施策は「休暇取得の推進」（59.2％）、「テレワーク制度」（58％）などが挙がったが、実際にテレワーク制度を備える企業は46％で、実施頻度も「実施なし」が29％と、前回の24.4％より増えている。また、つながらない権利に関して、「就業時間外に業務対応をしたことがある」人は10.7％と前回11％から微減。業務時間外は「対応しない」「そもそも連絡を受信しない」が30.4％となり、前回調査から3.7ポイント増加した。

働き方改革への取り組みは、コロナ禍の2021年をピークに下がったままとなった（出典：NTTデータ経営研究所）

業務時間外に業務上の対応をした人は10.7％、前回の11％から微減したが、同僚/部下とのやりとりは微増した（出典：NTTデータ経営研究所）

就業時間外の電話やメールについて、「対応しない」「そもそも連絡を受信しない」は前回調査と比べて3.7ポイント上昇。“つながらない権利”への意識は高まっている（出典：NTTデータ経営研究所）

[動向][トレンド]テクノロジ・プロバイダに影響を及ぼす技術トレンド、2024年は「生成AI」「業界クラウド」など（ガートナージャパン、2月9日）
・生成AIはほぼすべてに影響、テクノロジ・プロバイダのビジネスを再形成する
・「費用がかかっても成長する」から「効率的成長」重視への転換
・「AIの安全性」「業界特化型の生成AIモデル」も大きな影響を及ぼす

　テクノロジ・プロバイダに影響を及ぼす2024年の技術トレンド予測。生成AIは「ほぼすべてのテクノロジとプロダクトのアジェンダに影響を及ぼす」と予測、関連して「AIの安全性」「業界特化型の生成AIモデル」なども重要度が増す。業界特化型の「インダストリ・クラウド」は新たな機会となり、2027年までに50％以上（2023年は5％未満）のテクノロジ・プロバイダが、ビジネスイニシアティブ加速のためにインダストリ・クラウドプラットフォームを利用するとの予測も。また、これまでハイテク企業はコストを度外視して成長を追求してきたが、今後は「効率的な成長」を重視する傾向にあるとも指摘している。

2024年のテクノロジ・プロバイダにおけるトップ・トレンド（出典：ガートナージャパン）

[セキュリティ]働く人の44％が「過去3年に障害インシデントを経験」（デル・テクノロジーズ、1月31日）
・44％が「過去3年に障害インシデントを経験」
・CSIRTを設置する企業・組織は42％
・サイバー復旧について「よく理解している」はわずか13％

　1000人以上の国内組織の会社員、経営者・役員、公務員、約500人を対象に、サイバー復旧（サイバー攻撃によるシステムダウンからの復旧）について調べた。過去3年で障害インシデントを経験した人は44％、内訳として「予期せぬダウンタイム」（63％）、「データアクセス阻害」（57％）など。ダウンタイムが「2日以上」は62％、「6日以上」に及んだという人も17％いる。サイバー復旧の認知度は67％だが、「よく理解している」はわずか13％だった。「サイバー復旧に毎年投資している」と回答した企業ほど、復旧時間が短くなる傾向も指摘している。

[トレンド]プレゼン資料の投映方法、意思疎通や一体感が醸成されるのは「プロジェクター」（エプソン、2月5日）
・会議やプレゼン時の資料投映は「プロジェクター」に高い評価
・情報伝達では「事前資料配布で各自がPCで見る」形式が好まれる
・参加意欲、意思疎通では「プロジェクター」が効果的

　ビジネスパーソン328人を対象に、会議、プレゼンで資料の投映方法が参加者・発表者の意識や行動に及ぼす影響を調べた。投映資料を（1）プロジェクター、（2）液晶モニタ、（3）各自のPCの3種類で見る場合について、「情報伝達」「意思疎通」「参加意欲」の3項目で評価している。「情報伝達」に関して、参加者は（3）と（1）が、発表者は（3）の評価が高く、「意思疎通」では参加者と発表者が共に（1）、「参加意欲」も参加者と発表者のいずれもが（1）を評価する。加えて、総じて（2）と（3）は調査手法（Web調査／会場調査）や調査対象者（参加者側／発表者側）などで評価が変動したが、プロジェクターは評価が安定していた。プロジェクターは特に「意思疎通」「参加意欲」など、データ化しにくい感覚面／感性面で高い評価となった。

相対評価ではWeb調査、会場調査共にほぼ全ての項目でプロジェクターが高い評価となった（出典：エプソン）