生成AI事業化のためのノウハウを国内パートナーに展開
最後に生成AI普及のための国内のパートナー施策が語られた。
「国内のユースケースを開発するAzure OpenAI Serviceのリファレンスアーキテクチャーの賛同パートナー企業は100社を超え、この短期間で多くのパートナーから注目をいただいている」と日本マイクロソフトの業務執行役員 パートナー事業本部 副事業本部長 エンタープライズパートナー統括本部長である木村靖氏は説明する。
マイクロソフトは、生成AIを事業化し、製品群に組み込んできたノウハウをパートナーにも展開すべく「Microsoft 生成AI 事業化支援プログラム(Copilot with Microsoft Partner)」を新たに提供する。学びと構築、成長の3つのフェイズに別けて、生成AIによりどうやってビジネスに付加価値を追加できるか、事業課題を解決できるかを、伴走する形で支援するという。詳細は11月下旬に公表される予定だ。
木村氏は、「生成AIのビジネスは、非常にユニークなことに、海外と比べて日本が最先端にいる。クラウドとは逆で経営層のAIに対する関心が高い。グローバルからベストプラクティスを得るだけではなく、マイクロソフトが懸け橋となり、日本から新しいベストプラクティスを発信したい」と述べた。
現状のパートナーとの生成AIでの連携について、ソフトバンクとの日向市における市民サービスや業務改善に向けた共同研究や、FIXERとの長野県における業務効率化に向けた実証実験などを紹介。木村氏は「特にデータが多く、働き方改革が進む自治体や金融機関における引き合いが強く、パートナーと事例を増やしていきたい」と今後の展望について語った。