日本マイクロソフトは、2023年10月23日、生成AIを中心としたAI事業に関する記者説明会を開催。「Azure OpenAI Service」の最新動向や事例、パートナー施策について語られた。
国内560社以上で活用が進むマイクロソフトの生成AI
「長らく変化のなかったインターフェイスが自然言語で対話する形となり、推論エンジンは賢く、人とそん色のないパフォーマンスを発揮するようになった」と日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長の岡嵜禎氏は、生成AIがもたらした変化について説明する。
日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長 岡嵜禎氏
Micorosft Azure上で展開する生成AIサービス「Azure OpenAI Service」が提供開始され、9か月が経った。この短期間で、全世界で11000社以上、日本国内においても、公表されているだけで、560社以上が同社の生成AIを活用している。
「大手を含む、業界を問わないさまざまな企業で導入され、特に金融や政府・自治体での利用が進んでいるのが特筆すべきところ。効果が分かりやすく、手ごたえを得られやすいのが要因ではないか」と岡嵜氏は述べ、規制が厳しい業界でも、ルールやガイドラインを平行して整備していく形で、普及が進んでいるという。
日本国内では、公表されているだけで560社以上が利用
説明会では、日本の国内事例としてメルカリとベネッセコーポレーションの活用方法が紹介された。
メルカリでは、 Azure OpenAI Serviceを活用してAIアシスタント機能「メルカリAIアシスト」を展開。 メルカリ利用時のあらゆる場面において、ユーザーの最適な行動を促す。たとえば、出品が売れ残った際には、より売れそうな紹介文のアドバイスをしてくれるという。
ベネッセコーポレーションでは、小学生向け通信教育サービス「進研ゼミ小学講座」にて、夏休み自由研究の相談窓口としてAzure OpenAI Serviceを活用したチャットボットサービスを展開。相談に対して明確な回答を出さず、考える力を促すような回答をするよう設計されている。登壇したベネッセホールディングスの橋本氏は、「考える力を失うのではないかという意見も寄せられたが、新しい技術をどう活用すれば子供達が考えるかという観点からサービスを作った」と補足する。
メルカリはAIアシスタント機能を展開
ベネッセは自由研究の相談窓口としてチャットボットサービスを展開
直近のAzure OpenAI Serviceのアップデートとして、「Azure AI Content Safety Service」について触れられた。2023年5月よりプレビュー版が提供され、10月17日に正式サービスを開始している。生成AIによるアウトプットから有害なコンテンツを検出、4つのカテゴリと重要度に分けてフィルタリング・制御する機能で、ガバナンスを効かせた上でサービスを提供することができる。
また、ファインチューニング可能な基盤モデルのパブリックプレビューも開始された。Azure OpenAI Service上で利用可能なGPT-3.5-Turbo、Babbage-002、Davinci-002が対応し、独自のデータを学習させ、ユースケースに合わせてカスタマイズすることが可能となる。現時点では米国とスウェーデンリージョンにのみ解放される。
Azure OpenAI Serviceの直近のアップデート
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
