四国初、徳島県美波町と牟岐町でLINE Pay 公的個人認証サービスを用いて「行かない・書かない・待たない」行政手続きを開始。

株式会社Bot Express
住民票などの申請が、町のLINE公式アカウントとマイナンバーカードで可能に

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、徳島県美波町（町長：影治 信良）と徳島県牟岐町（町長：枡富 治）が、LINEとマイナンバーカードを活用した「行かない・書かない・待たない」オンライン行政手続きを7月3日に開始したことをお知らせいたします。 本人確認を必要とする転出届や住民票の写しなどの申請、手数料の支払いがLINE上で完結します。本人確認の仕組みとして公的個人認証サービス（JPKI）を用いており、スマホをマイナンバーカードにかざすことで本人確認が完了します。スマホとマイナンバーカードさえあれば、必要な証明書の取得や手続きが好きな場所から24時間365日可能となることから、病気や怪我をした住民、高齢者や子育て世帯など外出が難しい住民の不便を解消します。 このようなLINE上でマイナンバーカードを使って本人確認を行うLINE Pay 公的個人認証サービス（JPKI）の導入は、四国初となります。



徳島県美波町と徳島県牟岐町のLINE公式アカウントで提供する行政手続き




Bot Expressが提供するJPKIを用いた「行かない・書かない・待たない」役所窓口、全国事例


Bot Expressは、2020年12月に総務省が発表した自治体DX推進計画の重点取組み事項である「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」に関連する動きとして、自治体のLINE公式アカウント上で、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利用し本人確認を必要とする証明書等の申請手続き、申請にかかる手数料の支払いまでシームレスに完結できる機能を開発しました。

2021年12月に全国で初めて富山県魚津市が本機能を導入し、2022年1月には渋谷区、3月には広島県福山市・神奈川県座間市・愛知県東郷町と拡がり、現時点ではGovTech Expressを導入する150以上の自治体のうち、20の自治体がJPKIを導入しています。証明書の請求以外にも、本人確認を行いたい給付金や支援金申請など、あらゆる行政手続きのオンライン化を実現しています。

＜活用事例＞
山形県庄内町：
子育て支援金の「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」において、マイナンバーカードで本人確認を実施。
https://note.bot-express.com/n/ne8550424b292?magazine_key=m5678e784c9f7



＜JPKIを利用する申請手続きと導入自治体＞
申請手続き：
住民票の写し、戸籍の附票、転出届、独身証明書、身分証明書、所得証明書、課税証明書、非課税証明書、印鑑登録証明書、年齢証明書、不在住証明書、不在籍証明書、住居表示等変更証明書、支援金・助成金など

導入自治体：




Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
　
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など150以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
詳細：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより