Liquitous、長崎県壱岐市とエンゲージメントパートナー協定を締結し、「対話型まちづくり」の充実・強化に向けて協働
株式会社Liquitous
「オンライン市民対話・合意形成プラットフォーム」の構築を通した、様々な市民の皆さんの誰もがまちづくりに参画できる仕組みを目指す
株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、長崎県壱岐市（市長：白川 博一）と「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」を締結しました。これに基づき、弊社が開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を活用して、壱岐市における「オンライン市民対話・合意形成プラットフォーム」を構築し、「壱岐なみらい創り対話会」をはじめとした市民の皆さんと行政の対話の充実に向けた連携を行います。
概要
株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、長崎県壱岐市（市長：白川 博一）と「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」を締結しました。
本協定に基づき、弊社が開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を活用して、壱岐市における「オンライン市民対話・合意形成プラットフォーム」を構築し、幅広い市民の皆さんからの意見収集・集約を実証すると同時に、今後さまざまな手法を組み合わせた市民参画の促進に向けた連携を実施いたします。
背景と取り組み内容
現代では、社会の多様性が顕在化し、さまざまなライフスタイルが存在しています。壱岐市は「対話型まちづくり」のコンセプトのもと、これまでも「壱岐なみらい創り対話会」をはじめとする対話の場やワークショップ等を実施してきましたが、リアルタイムだからこそ参加が難しい方々いらっしゃったことも事実です。また、昨今では、行政需要・行政ニーズの幅広さは更に増しています。これまで以上に、市民と行政の対話・コミュニケーションの強化が必要と考えています。
壱岐市と弊社が協力して構築する「オンライン市民対話・合意形成プラットフォーム」は、これまで「対面」で実施されていた、「壱岐なみらい創り対話会」をはじめとした対話の機会や各種ワークショップを補完する、「オンライン」上で、政策形成過程で幅広い市民の皆さんと対話を積み重ねていくための新しい仕組みです。
運用にあたっては、市民対話会でのリアルとオンラインの併用、まちづくり協議会におけるワークショップでの活用などから試験運用（令和５年度中）し、段階的に総合計画の見直しをはじめ各種計画策定・見直し作業、個別事業の企画検討などへ活用範囲を拡大していく予定です。
多くの意見を集約するため公式LINE・市ホームページ・広報紙等でも情報を公開しながら、市民の皆さんが参画しやすい仕組みを目指します。
なお、本取り組みは、壱岐市政策顧問である松田 智生氏（株式会社三菱総合研究所 主席研究員）が提唱する「逆参勤交代構想（*注1）」に基づき、2022年7月に実践された「トライアル逆参勤交代」において、提案した事業です。加えて、WeWork Japanが実施する「WeWork Connect Local（*注2）」にもご支援いただきました。
（*注1）逆参勤交代構想：江戸時代の参勤交代とは逆に、都市から地方への新たな人の流れをつくり、地方でのリモートワークだけでなく、課題解決や担い手化を促す「現代版二拠点居住」。壱岐市では、試行事業の「トライアル逆参勤交代」が2019年・2022年にそれぞれ実施されています。( https://www.relation-ur.jp/project/iki )
（*注2）WeWork Connect Local：WeWork Japan 合同会社が、入居メンバーと自治体の連携に向けて実施したマッチングイベント。弊社は、神奈川県「SHINみなとみらい」採択のもと、WeWorkメンバーとして、参加いたしました。
「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」について
壱岐市エンゲージメントパートナー制度とは、壱岐市へのエンゲージメントを持った企業等とパートナーシップを構築し、壱岐市とともに、地方や日本、そして世界の持続可能な未来を創造することを目的とした制度です。
壱岐市と弊社が緊密な相互連携を図り、双方の資源、特長を活かしながら、DXによる市民の行政参画を推進することを切り口に、さまざまな社会課題解決を目指します。
協定名：「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」
協定締結日：2023（令和5）年5月1日
連携事項:
甲及び乙の課題解決及び価値創造への取り組みに関すること
甲及び乙の持続可能性に資する取り組みに関すること
甲及び乙のSDGsの取り組みに関すること
甲のDXを通した市民の行政参加促進に関すること
甲の対話型まちづくりの推進に関すること
その他、本協定の目的を達成するために必要な事項
参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）について
オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。
Liqlidは、ブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができます。
弊社は2022年12月にLiqlidの新バージョンをリリースいたしました。先行して取り組む自治体の市民や職員の皆さんの声をもとに、UI/UXの改善に取り組んだほか、ログインレス閲覧・リッチなアイデア投稿・マッピング（PPGIS）対応・高度な分析機能・柔軟な通知機能・自治体からの情報公開機能の強化など、新規機能の追加を図っています。
壱岐市長 白川 博一 のコメント
壱岐市は、2018年SDGs未来都市に選定されて以降、地方創生SDGsの取り組みを積極的に進めてきました。人口減少・超高齢化社会という状況に「今、行動を起こさなければ、手遅れになる」そんな健全な危機感を抱き、この島で生きる一人ひとりが豊かで、自分らしく暮らすことができる社会を目指して、「対話」と「共創」を軸に、地域課題解決に取り組んでいます。
市民一人ひとりが抱える「個人の課題」の延長としての「社会の課題」を設定し、誰もがまちづくりに参画できる仕組みを構築していくために、「市民対話」を強化して参ります。対面でのリアルなコミュニケーションを大切にしつつ、デジタルを活用することで、参画機会を平等に提供し、市民一人ひとりに向き合い、壱岐の未来を共創していきます。その先に、壱岐らしいSDGsの達成（誰もが豊かに、自分らしく、暮らし続けることができる社会）の実現を目指して参ります。
株式会社三菱総合研究所 主席研究員・壱岐市政策顧問 松田 智生氏 のコメント
三菱総合研究所では、自治体が抱える様々な社会課題の解決のために、スタートアップ企業のノウハウとフットワークを活かした官民連携を「未来共創イニシアティブ（ICF: https://icf.mri.co.jp/ ）」という会員組織で推進しており、壱岐市様もLiquitous様も会員として参加されております。
壱岐市でのトライアル逆参勤交代をきっかけに生まれた今回の提携により、市内の多世代の住民がリアルの会合やオンラインを通じて積極的にまちづくりの対話を進め、お互いを尊重し理解し合い、新たなアイデアを積極的に討議することで、壱岐ならではのローカルイノベーションが創出されることを期待します。
株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸のメッセージ
長崎県壱岐市の皆さんと、取り組みをご一緒できますことが大変光栄です。かねてから壱岐市では、「対話型まちづくり」のコンセプトのもと、さまざまな対話の機会の創出が図られてきたと認識しています。「Society5.0」を呼ばれるような、デジタル技術の伸長が著しい現代だからこそ、オンライン上で、これまでの対話の機会を補完する仕組みづくりに向けて、鋭意取り組みます。
また、壱岐市政策顧問である、松田 智生さんが提唱する「逆参勤交代」発の取り組みとなること、そして、WeWork Connect Localのご支援をいただいたことも踏まえれば、新しい官民連携のあり方と申し上げても過言ではないかもしれません。市民の皆さんと行政の間の対話をより厚くするという目的に拘り、取り組みます。
弊社、そして私自身が、市民の皆さんをはじめとする壱岐市に関わりを持つ皆さんと積極的に対話し、より良い取り組みを目指して参ります。
株式会社Liquitousについて
Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。
神奈川県鎌倉市や千葉県木更津市、大阪府豊中市など全国の自治体の皆様や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくりにおいて、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。
〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役・CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
〇 Twitter： https://twitter.com/liquitous
〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/