DXE株式会社、産廃処理業者向けSaaSサービス『DXE Station』をリリース

2023.04.03 13:00

PR TIMES

DXE株式会社
～マニフェストから売上請求まで一連の産廃業務を劇的に効率化するSaaSサービス～

産業廃棄物の収集運搬業者向け業務効率化SaaSサービス『DXE処理』の開発・提供を行うDXE株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役：小山　逸朗）は、この度、サービスの大幅なアップデート及びサービス名称をリニューアルすることをお知らせします。今回のアップデートにより、『DXE処理』は『DXE Station』という名称に生まれ変わります。

これまでの収集運搬業者向け機能に加え、新たに処分業者向け機能を追加。さらに、収運・処分業者から排出事業者を招待することによって、排出事業者も『DXE Station』を利用することが可能になります。
排出から処分までのすべての事業者をワンストップでつなげることにより、作業の効率化とムダのない業務連携を実現いたします。

また、サービスの大幅なアップデートにあたり、DXEプラットフォームの全体像や『DXE Station』の特徴をより分かりやすくお伝えすることを目的として、サービスサイト（https://dx-e.net/）をリニューアルしました。
お客さま事例の紹介や、新機能の詳しい紹介ページ、SDGsへの取り組みに関するページを追加し、お客さまのサービス理解向上を目指しています。

『DXE Station』リリース日

2023年4月3日（月）

『DXE Station』について

DXE Stationは、産業廃棄物の排出から処理まで、一連の業務プロセスをデジタル管理するシステムです。
マニフェストから売上請求まで一連の産廃業務を劇的に効率化します。
使いやすくて洗練された操作画面が特徴で、ユーザーフレンドリーなデザインにこだわりました。「パソコンが苦手…」という方でも、簡単に操作できます。

もっと詳しく知りたい方はこちら---------------------------------------------------
・サービスサイト：https://dx-e.net/
・サービス概要などの資料ダウンロード：https://dx-e.net/download/
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『DXE Station』新機能のご案内

▼収運業者・処分業者共通機能
○売上計上・請求書発行機能
品目や数量（重量）情報などの受注データを元に、売上を計上することが可能。売上データは請求先や取引番号、締め日で集計し、請求書を簡単に出力。計算ミスや請求漏れを防ぎ、売上請求管理業務の効率化を図ります。

▼処分業者向け機能
○一目で分かる当日の搬入予定
排出事業者や収集運搬業者からの搬入連絡をWebアプリで管理することで業務を効率化。当日の搬入予定を一覧で確認することが可能です。

○JWNETへの処分報告
DXEサービスで代行起票された電子マニフェストの処分報告や最終処分報告をWebアプリから登録できます。

○二次マニフェスト簡単紐づけ
一次マニフェストと二次マニフェストを紐づけることができ、処分日や報告日、返送日の管理など、多様なマニフェスト業務を一元化します。

『DXE Station』の利用料金

▼収運業者向けスタンダードプラン
月額：55,000円（税込）
JWNET登録手数料：33円/1件 ※1

▼収運・処分業者向けスタンダードプラン
月額：88,000円（税込）※2
JWNET登録手数料：33円/1件 ※1

▼初期開設料金
初期開設料金：33,000円（税込）※3

※1　JWNET登録手数料は、1マニフェスト登録あたりの単価になります。JWNET利用区分のC料金(団体料金)加入でDXE株式会社がJWNETの利用代表者になる場合のみ発生します。
※2　テナントに付き収運業者及び処分業者の加入者番号をそれぞれ1つのご利用となります。テナントで2つ以上の処分業者の加入者番号を利用する場合は、加入者番号を追加する毎に22,000円/月の料金が追加になります。
※3　初期開設費用は、年間契約をして頂くと無料になります。
※月額利用料金は、JWNET加入番号単位での課金となります。

『DXE Station』お申し込み方法

本申し込みフォーム（https://dx-e.net/apply/）より必要情報をご入力の上、お申し込みください。
無料でDXE Stationを体験できるデモ環境もご用意しています。（https://dx-e.net/demo/）

【会社概要】
所在地：〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-12-10　PMO EX 日本橋茅場町 8階
代表者：代表取締役　小山　逸朗
設立：2021年11月1日
資本金：800万円
事業内容
１.JWNET（産業廃棄物電子マニフェスト）へのEDI（電子データ交換）接続事業
２.SaaSシステムの開発、サービス提供、および運用保守業務
３.環境問題の課題解決及び廃棄物処理に関するコンサルティング業