オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに変更登記の申請ができるGVA 法人登記にて新プラン「まるごとおまかせプラン」の提供を開始

GVA TECH株式会社
リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）が運営するオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」は、新たなオプションプランとして「まるごとおまかせプラン」の提供を開始したことをお知らせいたします。



「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。

2019年1月にサービスを開始して以来、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、10,000社以上の企業にご利用いただいております。

従来より、登記申請の手間を軽減するためのオプションプランとして「かんたん郵送パック」や「登記簿謄本郵送オプション」などを個別に提供しておりましたが、このたび2つのプランをセットにした「まるごとおまかせプラン」の提供を開始しました。今後は2つのオプションをセットで7,980円（税抜）と従来よりリーズナブルな価格でご利用いただけるようになりました。

■「まるごとおまかせプラン」に含まれる内容
１）かんたん郵送パック
作成した書類を、法務局への郵送用封筒と共にお届けするサービスです。登録免許税の納付に必要な収入印紙もセットでご購入いただけます。作成した書類の印刷や製本などの手間を削減し、押印や収入印紙貼付ミスを防止できるプランです。

２）登記簿謄本郵送オプション
申請した登記が反映されたタイミングに合わせて、変更が反映された履歴事項全部証明書（登記簿謄本）２通を郵送でお届けするサービスです。登記内容の反映確認はもちろん、金融機関や取引先へ提出する必要がある場合に証明書を迅速に入手できます。

これまで、登記申請後に証明書の提出を予定していない場合でも、増資や役員変更など重要な登記申請の反映を確認したいというご要望がありましたが、申請者が反映を都度チェックするのは手間がかかる作業です。今回の新プランにより、これらをよりリーズナブルな価格で手軽にご利用いただけるようになります。

GVA TECHでは、今後もさまざま登記種類への対応やオプションサービスの追加をすることで、企業における登記申請業務の効率化を支援して参ります。

■GVA 法人登記で対応している登記種類について
現在、株式会社・合同会社あわせて12種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせての登記申請も可能です。

・株式会社の本店移転（管轄内外）
・合同会社の本店移転（管轄内外）
・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）
・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
・株式会社の代表取締役の住所変更
・合同会社の代表社員、職務執行者の住所変更
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更
・株式会社の目的変更
・株式会社の株式分割
・株式会社のストックオプション発行
・剰余金等の資本組入れ
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。

なお、法務省の「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数（2021年）」によると、本店・支店の移転、役員変更、資本金の額の増加、商号変更、目的変更が株式会社における登記のうちの約70%を占めています。GVA 法人登記では、発生頻度の高い本店移転（株式および合同会社）や役員変更をはじめ、募集株式の発行（増資）、商号変更、目的変更など含めた12種類に対応しています。

■GVA 法人登記について
「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。

作成された書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「かんたん郵送パック」「収入印紙オプション」「登記簿謄本オプション」など、オプションサービスも充実しております。

従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に報酬を支払って依頼するのが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。

また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。

GVA 法人登記では、基本的な変更登記であれば、自社で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。

GVA 法人登記 WebサイトURL
https://corporate.ai-con.lawyer

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：695百万円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス「GVA シリーズ」の開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/